米国でロボットと雇用に関する意識調査が行われ、多くの人々が「今後10年間に仕事が奪われることはない」と感じていることが分かった。
米放送局ABCニュースは10月30日、AP通信とNORCセンターが共同で実施した世論調査の結果を報道した。今回のアンケート調査は、米国成人男女1038人を対象に行われた。実施期間は、9月17日から21日の5日間だ。
調査結果によると、回答者の57％が「今後10年の間に、本人または家族がロボットによって失業することはない」と答えたという。また回答者の56％は、ロボット導入による自動化で、自分の仕事が「より安全になるだろう」とも答えている。
最近、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターも似たような調査結果を公表している。同社の調査に対して、米国人の70％が「自分の仕事がロボットに置き換えられることはない」との考えを示している。
上記の調査結果は、米国の雇用の半分近くが今後20年間でロボットに置き換えられるとする数年前の研究結果を反証する、最近の新たな分析結果を後押しするものだ。
とはいえ、AP-NORCが行った今回の調査によると、多くの米国人が、新技術が日常生活や雇用市場に与える影響を懸念していることも分かった。回答者の4分の3は、「人々はより（仕事から）隔離される」「今すぐにではないだろうが、将来的にはロボットが仕事を奪う」と懸念を示したという。また回答者の75％は「今後、多くの小売業従事者が、ロボットにより職を失うことになる」と予想している。
ロボットが仕事を奪うことに対する不安は、回答者の教育水準によって差があることも分かった。非大学卒業者が抱く失業の恐れは、大学卒業者に比べて約2倍だったとAP通信は明らかにした。
また回答者の70％は、「食品の注文する際、機械よりも人間のスタッフに頼む方がよい」と答えたものの、回答者の約半数がスーパーマーケットで機械を使って自動的に会計すること「不快感がない」とも答えている。
