人工知能分野の覇権を狙う中国が、北京・門頭溝区にある548,000㎡の敷地に、138億元（約2400億円）を投入し、研究開発団地を建設する計画だと現地メディアが報じた。
同団地は5年以内に完成する予定であり、約400以上の施設が建設され、年間500億元（約8712億円）の生産効果を生み出すことができると予想されている。また、人工知能技術およびビッグデータ、クラウドコンピューティング、生体関連など、未来技術の研究・開発が中心に据えられることになる見通しだ。去る7月、中国は2030年までに人工知能の分野において世界最強になるという目標を立てたが、この団地建設はその政策の延長線にあるとみられている。
米国がリードする人工知能開発に対して中国が挑戦状を投げつけている現在の構図について、一部の専門家は、過去50年間にわたり繰り広げられた米ソ宇宙開発競争に例えている。米国政府も中国の動きを牽制し始めている。最近では、国防総省が中国資本の米新興企業に対する投資のリスクを警告。また対米外国投資委員会（CFIUS）が、中国アリババの金融系列会社アントフィナンシャルによる米マネーグラムの買収を承認しないなどの出来事も起きている。
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