仮想通貨ブームの陰で各国が模索する中央銀行発行のデジタルマネー(CBDC)…その必要性と可能性とは

ロボティア編集部
ロボティア編集部

仮想通貨を「投機的金融商品」と定義したBISも、CBDC活用については積極的な立場である。BISは、「取引の効率性と危険性の両方を持つ仮想通貨が世界的なブームを起こす状況で、中央銀行は仮想通貨の発行・管理主体になるように準備しなければならない」とし「各国の中央銀行は、デジタル貨幣の安全性、効率性、透明性はもちろん、経済全般や金融システム、金融政策に与える影響をあまねく検討しなければならない」と述べている。

一方、PWCチャイナのパートナーを務めるChun Yin Cheung氏は、「中国が2018年にCBDCを導入する初めての主要国になるかもしれない」と分析している。仮想通貨の取引を禁止するなど、表向きはデジタル通貨に否定的な姿勢を見せている中国だが、CBDCやブロックチェーンのような技術には一貫して関心を寄せてきたという。戦略的には、一帯一路政策における中国と欧州など各国の協力関係を高めるために利用されるのではないかと、Cheung氏は個人的な分析を書き綴っている。

韓国銀行も最近になってCBDC研究を開始した。9日には金融決済局と金融安定局、通貨政策局、金融市場局など8つの関連部門が参加した「仮想通貨とCBDC共同研究タスクフォース(TF)」が結成されたと発表されている。韓国銀行関係者は、「技術が発達し、CBDCが新しい支払い決済手段として登場する可能性が大きくなっただけに、関連研究を行っていく」と述べている。

しかし、CBDCが本格的に発行されたからといって、現金を代替できるかどうかは不透明だ。CBDCが「キャッシュレス社会」に突入するための必要なセキュリティ・決済技術を発達させたと仮定しても、CBDC発行に応じて変化する中央銀行と金融政策の役割についての議論が先に行われなければならないからである。

英シンクタンク「公的通貨金融機構フォーラム」(OMFIF)が昨年に開催した会議では、CBDC発行の過程で鮮明になるであろう、中央銀行と一般の商業銀行の競合が重要な問題として議論された。アカウント形式のCBDCが発行された場合、家庭や個人が中央銀行に直接口座を持つことができるようになるので、中央銀行は「銀行の銀行」ではなく「すべての経済主体の銀行」になることになるからだ。

チェコ中央銀行の関係者は「CBDCが発行されれば、中央銀行は発券、通貨調整、支払い決済業務だけでなく、預金の受信、ローンなど、商業銀行の任務も遂行することになる」とし「この場合、過去の社会主義国が採択した『単一銀行(monobank)』体制に回帰するのかなど、さまざまな可能性が考えられる」と述べている。

参照サイト