また、高度な自律型ロボットはまだ登場していないものの、人工知能技術が急速に発展し、ブラックボックス的属性も持つため、前もって社会的議論と法的概念を備えておくことが、技術をコントロールする手段になりうるというのが賛成論者の主張である。

現在、自動走行車など自律型ロボットが起こした事故は、メーカー－被害者間の個別交渉で処理されている。しかし将来的に、メーカー、所有者、オペレータ、設計者、運用者など、責任の所在が複雑に絡み合った事故が起きたり、ハッキングやネットワーク事故など特定の企業が責任を負いきれない広範な被害が発生する可能性がある。

今後、電子人間という法的概念が導入されるか否かは別として、包括的な議論が必要とされそうだ。