欧州議会が「ロボット税」の導入を検討している。製造業をはじめ、その他の多くの分野にロボットが普及した場合、大規模な失業が発生する懸念があるという根拠に基づいて、ロボットを「電子人間」（electronic persons）とみなし、所有者に税金を支払わせるというものだ。今回、そのような内容を盛り込んだレポートの草案が作成されたと報じられた。
今回、欧州議会法務委員会では先端技術を取り入れたロボットが、労働力を大規模に代替する可能性を示唆。所有者が税金を出したり、社会保障に寄与しなければならないと強調した。基本的な所得を保護する方法や福祉プログラムも、人間の失業に対する“保護装置”として提示された。
ロボットの需要は継続的に増えている。国際ロボット連盟（IFR）によると、昨年、世界で販売されたロボットは、前年比12％増の24万8000台で過去最高となった。欧州議会は、「数十年以内に（人工知能が）人間の知能を超えて、人類の生存を脅かす可能性がある」と指摘。一方で、ロボットが新しい産業革命を起こすとも予想した。
