欧州議会が人間の仕事喪失に控えロボット税の導入を検討か

欧州議会が人間の仕事喪失に控えロボット税の導入を検討か

関連ワード:欧州 法規制

Posted date:2016.06.23

ロボット税_欧州連合_欧州議会
photo by europa.eu

 欧州議会が「ロボット税」の導入を検討している。製造業をはじめ、その他の多くの分野にロボットが普及した場合、大規模な失業が発生する懸念があるという根拠に基づいて、ロボットを「電子人間」(electronic persons)とみなし、所有者に税金を支払わせるというものだ。今回、そのような内容を盛り込んだレポートの草案が作成されたと報じられた。

 今回、欧州議会法務委員会では先端技術を取り入れたロボットが、労働力を大規模に代替する可能性を示唆。所有者が税金を出したり、社会保障に寄与しなければならないと強調した。基本的な所得を保護する方法や福祉プログラムも、人間の失業に対する“保護装置”として提示された。

 ロボットの需要は継続的に増えている。国際ロボット連盟(IFR)によると、昨年、世界で販売されたロボットは、前年比12%増の24万8000台で過去最高となった。欧州議会は、「数十年以内に(人工知能が)人間の知能を超えて、人類の生存を脅かす可能性がある」と指摘。一方で、ロボットが新しい産業革命を起こすとも予想した。

参照
European Parliament
reuters.com
todayonline.com