経済産業省は1月23日、「ロボット新戦略」を公表した。
内容は多岐にわたるが、今回はドローン実用化に必要な法整備について触れておきたい。というのは、同戦略は「航空法等」の改正について検討すると書いていて、少し心配になったからだ。
現行航空法は、「航空機」を有人機に限定しているから、プレデターのような大型無人飛行機は、現行航空法上の航空機に該当しない。したがって、現行航空法を無人機に適用できるよう、改正することが必要となる。しかしこれは「航空機」の定義の問題に過ぎない。飛行中や飛行場でのルールをどうやって無人機に守らせるか、ハイジャックならぬ電波ジャックなどの犯罪行為をどうやって禁止するかなど、面倒くさい法改正事項は多いだろうが、立法技術的な問題であり、平たく言えば力仕事である。
むしろ、『ロボット新戦略』に即した場合の問題は……
