米警察は「交通事故の写真撮影」「建物火災での消防士の誘導」「失踪者・指名手配犯の捜索」など、犯罪予防・解決にドローンを積極的に活用している。
ニューヨークに拠点を構えるバードカレッジ・ドローン研究センターのデータによれば、公共安全機関（保安官・消防・非常事態機関など）のドローン保有数は2016年末から２倍以上増え約９００台以上にのぼる。特にテキサス、カリフォルニア、ウィスコンシン州が先頭に立っている。なお、ドローン保有機関は、ヘリコプター・飛行機の運営機関より2倍以上も多い。ヘリコプター・飛行機よりドローンを利用する方が、はるかに安く迅速に対応できるという。
価値が急激に高騰しているドローンだが、とはいえドローンを保有する公共安全機関（以下、ドローン保有機関）は全国機関の一部に過ぎず、一機関におけるドローン所有数は約一台ずつと多くはない状況だ。まだテスト段階、もしくはドローンプログラム初期段階だ。一方、警察・消防署では遠隔操作可能な航空機として新たな用途を探り続けている。ドローンがパトカー、双方向ラジオ、K-9ノートパソコンのように治安を改善できると確信する人もいる。
フロリダ州の保安官のひとりは、「テロや大量殺傷事件が猛威を振るうなか、ドローンは学校・キャンパス内で走っているすべての人を見つけることができる。もちろん非常時のみ使用し人々の監視に使うことはない。(中略) ドローンに熱感知センサーを装着すれば夜でも怪しい人を発見できるようになる。ドローン20機を利用し昼夜にわたり麻薬犯の捜索をしている。今後すべての機関がドローン専門チームを持つようになるだろう」とコメントしている。
ウィスコンシン州・警察は、4月に工場火災が起こった際、ドローンを飛ばし熱い煙の中にいる消防士たちの視野を確保・誘導した。ドローン操縦士は「消防士と一緒に仕事できるとは夢にも思わなかった。ドローンあっての話である」と述べた。
現在、ドローン保有機関のほとんどを、人口過密都市の有人航空機利用者ではなく、地方農村・小規模自治体が占めている。オハイオ州の農場では昨年、広大な農地に侵入した者を捜すため保安官の自宅にあるドローンを活用したという。某関係者は「ドローンの実用性に気づかされた。（中略）これを機にドローンを購入して、トウモロコシ畑で栽培されるマリファナを探す調査に活用している」とコメントしている。
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