ついに登場したかという印象である。中国政府が、治安監視・国防などに続き、外交政策にも人工知能（AI）システムを活用していく見通しだ。
7月29日、中華系メディアが報じたところによれば、現在、中国では人工知能を活用したさまざまな外交システムのプロトタイプが開発されており、そのうち中国科学院が開発したAIシステムのひとつが中国外務省で試験的に使われているという。
中国外交部は人工知能を外交に活用していく計画を明らかにしている。外交部スポークスマンは、ビッグデータとAIを含む最先端技術が人間の仕事や生活に大きな変化を起こしていること、またそれらが産業や業務に応用されることが増加していると指摘。トレンドに積極的に対応して、新技術を研究・採用していくと述べている。
開発されているAIシステムは、カクテルパーティーで行き来する噂から偵察衛星で撮影された画像にいたるまで、さまざまなデータから外交戦略を分析し政策を提示する。研究員はその「AI政策立案システム」について、人間をサポートする「戦略的意思決定支援システム」だと強調している。人間の政策立案者が、複雑かつ緊急な状況で迅速かつ正確な最終決定を下さなければならない時、AIシステムは最良の選択を促すためのさまざまなオプションを提供するというものだ。
上海国際問題研究所の研究関係者は、AI政策立案システムが初期段階であるにもかかわらず注目を集めており、いくつかのチームが開発を進めていると話している。 AI政策立案システムは人間と異なり、情熱、名誉、恐怖など主観的要因に影響を受けず、戦略的な目標と矛盾するならば道徳的要素すら考慮しないのが長所だという。
世界をリードするという中国の野心は、外交官に大きな課題をもたらしている。例えば、「一帯一路プロジェクト」は世界の人口の65％、70カ国を相手にしなければならない。また壮大な社会インフラ施設建設のために、毎年、最大900億ドルを投資しなければならない。そのうちのいくつかには、政治的・経済的・環境的リスクが高い地域や分野も含まれる。外交官がいくら優秀とはいえども、そのすべてを客観的に分析・評価することは至難の業である。人工知能など技術的なサポートが必要な現実が中国にはある。
なお中国科学院地理科学資源研究所の研究員のひとりは、中国外交部がここ数年、ほぼすべての海外投資プロジェクトの審査にAIシステムを活用しているとも強調している。同システムは、中国政府のデータベースにアクセスすることができ、政治的事件やテロ攻撃も予測できるという。
具体的に開示はされていないが、他国でも政策立案に関するAIの研究が進められている可能性がある。米国務省のスポークスマンは、省庁が決定を下すのに「多くの技術的なツール」を保有している発表している。また、AIに関する具体的な情報はなかったが、米国務省の「IT 2017-2019戦略樹立計画」によれば、政策分析・判断の重要な技術的なツールとして、ビッグデータの重要性が強調されている。
Photo by Joakim Honkasalo(via nsplash.com)
