東南アジア諸国のモバイルインターネット利用者が爆発的に増え、そのインターネット経済の規模が2025年に2400億ドル（約27.2兆円）を超えるとの見通しが発表された。
グーグルとシンガポール政府系ファンド・Temasekが11月19日発表した共同研究レポート「e-Conomy SEA 2018: Southeast Asia's internet economy hits an inflection point」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど6カ国のインターネット経済規模（総取引額）が今年末に720億ドル（約8.2兆円）に達し、昨年比で37％成長するだろうと予測している。
これはグーグルとTemasekが2016年に初めてレポートで提示した際の見通しを上回るもの。当時、レポートは2015年から2018年までに年平均32％の推移で成長すると予測していた。そのため、今後2025年までは、従来の予測値よりも400億ドル多い2400億ドルまで成長すると予測している。
2016年のレポートでは、インターネット経済の範囲に、電子商取引や車両呼び出しサービス、オンライン旅行、オンラインメディアなどが含まれたが、今回、オンライン食品配達サービス、オンライン音楽サービス、VODなどが追加された。
部門別としては、電子商取引（EC）の成長が最も速いと予想されている。東南アジア6カ国の電子商取引総額は今年230億ドル（約2兆6000億円）。昨年より114％急増し、2025年には1000億ドル（11兆3000億円）を超えると予測された。
レポートはまた、車両呼び出しサービス市場にオンライン食品配達サービス分野が追加されることで、市場規模が今年77億ドル（約8700億円）に成長し、2025年には300億ドル（3兆4000億円）に迫るだろうと指摘している。両社はすでに「インドネシアのUBER」と呼ばれるゴジェック（GoJek）に投資しており、Temasekはシンガポールの車両共有サービス・グラブに初期から投資を行っている。
国別のインターネット市場規模は、インドネシアが今年270億ドル（約3兆500億円）で、6カ国のうち最も大きく、2025年には1000億ドルまで成長すると予想された。一方、タイは今年120億ドル（約1兆3500億円）、2025年に430億ドル（約4兆8700億円）まで成長。ベトナムは今年90億ドル（約1兆100億円）だが、2025年には330億ドル（約3兆7300億円）まで成長し、シンガポールの220億ドル（約2兆4900億ドル）を上回るとの見通しだ。
グーグルの東南アジア法人で副代表を務めるRajan Anandan氏は、メディア取材に答え、東南アジア6カ国のインターネットユーザーが、2016年の2億6000万人から9000万人も増えた点にレポートが着目したと言及。東南アジア6カ国のインターネット新規利用者は毎月300万人に達し、ほぼすべてのモバイル機器でインターネットを利用していると指摘している。
