中国や欧州などでは、人間が乗ることができるドローン「PAV」（Personal Air Vehicle）の開発が進んでいるが、韓国でも本格的に開発が開始される模様だ。
仁川空港などを擁する韓国の空の玄関口・仁川市は、3月19日、独自に開発を行うPAVのデザインを公開した。開発を担うのは、韓国生産技術院、仁川経済産業情報テクノパーク、延世大学、慶熙大学、ドローン企業・Soomvi、モーター企業・SPGなどが参加した産学研連携コンソーシアムだ。
仁川市は昨年11月、政府省庁・産業通商資源部から「マルチコプター型飛行制御システム開発」を担う自治体に選定されており、43億ウォン（約4億3000万円）の事業費支援を受けPAV事業を進めている。
PAV技術が商用化されれば、個人のモビリティはもちろん、輸送・医療サービス、レジャー分野などで活用されることが期待されている。近郊地域では、クルーズ船の代わりに交通手段としても使用される見通しだ。なお仁川市はPAV関連の経済効果を約5000億ウォン（500億円）、雇用創出効果は3000人規模と予想している。
公開されたPAVのデザインはふたつとなっている。横幅380cm、縦幅350cm、高さ180cmとサイズは同じだが、コックピットが上部・下部という違いがある。
仁川市関係者は、「仁川では島・陸地間の革新的な交通手段になりうる。荷物を供給する時間も大幅に削減できるだろう。仁川の新しい成長産業として育成したいと」話している。
Photo by 仁川市
