アメリカ商務省「禁輸措置」した中国AI関連企業8社リスト

ロボティア編集部
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Photo by sina.com

アメリカ商務省は10月9日、中国・新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族やカザフ族に対する人権弾圧に関与したとして、中国の民間企業や政府機関の計28社を「エンティティー・リスト(Entity List)」に加えたと発表した。同リストに加えられた企業は、アメリカ製部品などを輸出する際に政府の許可が必要になるため、実質的な「禁輸措置」となる。

エンティティー・リストに加えられた民間企業は8社で、いずれもAIを使った顔認証やビッグデータ解析、防犯・監視ネットワークを得意とする中国を代表する先端テック企業。米中のAI開発競争が熾烈を極めるなか、アメリカ政府は人権問題を口実に「中国のAIつぶし」にかじを切った格好だ。一部企業では株価下落など大きな影響を受けており、今後は日本や欧州企業との取引に関しても先行きが不安視されている。8社のうち数社は日本支社もあり、今後の行方が注目されるところだ。

今回、制裁対象になった企業は以下の8社。

Hikvision(海康威视)/ハイクビジョン(海康威視)
防犯・監視カメラシステム・ネットワークを提供。監視カメラの世界シェア1位

Dahua Technorogy(大华科技)/ダーファ・テクノロジー(大華科技)
防犯・監視カメラシステム・ネットワークを提供。監視カメラの世界シェア2位

SenseTime(商汤科技)/センスタイム(商湯科技)
AIを活用した顔認証システムを提供する企業。自動運転分野ではホンダとの共同開発も

Megvii(旷视科技)/メグビー(曠視科技)
AIを活用した顔認証システムを提供。同社の顔認証ソフトウェア「FACE++」は世界的に有名

iFLYTEK(科大讯飞)/アイフライテック(科大訊飛)
AIを活用した音声認識ソフトウェアを提供。技術力は世界トップレベルと言われている。

YITU(依图科技)/イートゥー・テクノロジー(依図科技)
顔認証システムのほか、AIを活用した防犯・医療・金融システムを提供。

Meiya Pico(美亚柏科)/メイヤピコ(美亜柏科)
ネットの検閲システムやデジタルセキュリティ関連システムを提供。

Yixin Science(颐信科技)/ECガード(頤信科技)
AIを活用した防犯設備や対テロ対策システム、通信設備などを提供。政府や軍との関係が深い。