アメリカ連邦航空局（FAA）は、ライセンスなしでドローンを商用利用していたスカイパン・インターナショナル（SkyPan International）を取り締まり、190万ドル（約2300万円）の罰金を求めるとした。シカゴにある同社は、これまで27年間の間、不動産事業の顧客のために航空写真を使ったサービスを提供してきた。
FAA側は6日に「スカイパン・インターナショナル社は、規制空域や人口の多い混雑した都市の上空で、認可されていないオペレーションを65回行った」と声明を発表。その一日前にはFAA副局長マイケル・G・ウィテカー氏が、「行われたオペレーションは違法で、リスクがないとは言えない」とホワイトハウスの公聴会で証言している。
スカイパン・インターナショナル社側は、何も間違ったことはしていないと反論。以下のように声明を発表している。
「スカイパン社はFAAの規制に従い、27年の間、同都市部の私有地の上空で航空写真撮影を実施している。その間、公共の安全やセキュリティ、プライバシー保護に関しては非の打ちどころがない記録を積み立てたと誇りに思っている」
スカイパン社は早くからドローンをビジネスに使用してきた。例えば、デベロッパーが提案する30階の建物の高層ビューがどのように見えるか、ドローンを使った映像や写真で見込み客や投資家に例示するなどがそれだ。現在、米国でもドローンの活用の幅が広まることについては期待が集まっている。映画撮影や農業、または工場の点検整備分野で活用への期待が高まっている。趣味として利用する人たちのなかでも、すでに人気だ。ただ、FAAは許可を得た一部を除いて商用利用は原則禁止している。
来年、ホビー用ドローンの発売を控えているGoProはレポート中で次のように書いている。
「スカイパン社の窮状は、技術の発展と政府規制の歩調を合わせることの難しさを示している。例えば、アマゾン社の配達用ドローンや、コンサートプローモーションのためのドローン利用、安全性の確保という点について課題があるだろう。ただし、遅すぎる法整備は、イノベーションを芽を摘み、ビジネスや公共の利益を“窒息”させる」
なおFAAは、ドローン関連の法整備や使用ガイドラインについて、9月30日までにまとめ米議会に上程案として提出するとしていたが、締切は守られなかった。現在、アメリカにおける商用利用については先行きが不透明な状況だ。
