世界で加熱するビックデータの売買...日本の個人情報の行方は

世界で加熱するビックデータの売買...日本の個人情報の行方は

Posted date:2015.10.26

ビッグデータの未来
photo by olap.com

 IBMのアジア・太平洋地域マーケティング総括であるデュレス・クリスナン(Dulles krishnan)氏は、「現在、1日ひとりあたり150回スマートフォンに触り、世界ではSNS上での活動が1日20億回以上行われている。そこで生まれるビックデータの意味を理解できなければ、市場を理解することができない時代になった」と指摘している。

 ビックデータの収集方法や解析手法が発達したことにより、生活の些細な情報が莫大な富になる時代となった。米国ではビックデータを扱う“ブローカー”たちが全盛期を迎えている。ここで言うブローカーとは、人々の個人情を収集し、第三者に販売することで利益を出す企業を指す。

 なかでも最も有名なブローカーとして、アクシオム社(Acxiom)を挙げることができる。日本では、博報堂DYメディアパートナーズと事業提携していることで知られる。アクシオム社は全世界7億人以上、1人あたり1500項目の消費者情報を保有している。現在、米国連邦政府・地方政府、またフォーチューンにリストアップされている100大企業の多くが、アクシオム社から情報を購入し業務に活用している。米国で起きた9・11テロの犯人も、アクシオム社が収集したデータをもとに割り出され、逮捕された。オバマ大統領も、大統領選挙でアクシオム社から提供されたデータを活用したと言われている。

 一方、コアロジック(Corelogic)社は、8億件の不動産取引情報と1億件の担保データを保有しているそうで、産業界と米政府にこれを提供していると明らかにしている。 14億人のユーザーとそのビッグデータを抱えるフェイスブックも、データブローカー会社の顧客である。フェイスブックは、2012年のデータロジックス(Datalogix)と呼ばれるデータブローカー業者と協力関係にある事実を明らかにした。ユーザーが商品広告を見ることが、実際の購入にどのようにつながるか調べているそうだ。情報通信政策研究院によると、米上位9つのデータブローカー企業の売上高は、4億2600万ドル(2012年)にのぼる。

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参照
個人情報保護法改正部分概要