白熱する米大統領選「ビッグデータ戦争」の様相を呈す

白熱する米大統領選「ビッグデータ戦争」の様相を呈す


Posted date:2016.05.30


ドナルド・トランプ

共和党ドナルド・トランプ候補 photo by inthesetimes.com


 米国で激しく展開されている大統領選挙が、“ビッグデータ戦争”の様子を呈している。29日、英メディア・ガーディアンなどが指摘したところによると、共和党と民主党の両党立候補者は、ビッグデータを使用して個人情報を収集。投票者の性向を把握し票管理に乗り出しているという。

 大統領候補が有権者のビッグデータの管理に力を注ぐのは、2012年の米大統領選挙の時、オバマ現大統領が有権者カスタム戦略「マイクロターゲティング(microtargeting)」が大成功を収めたからである。「マイクロターゲティング」とは、有権者の性別・年齢・居住地、興味などを把握し、選挙に役立てるビッグデータシステムおよび戦略の総称だ。当時オバマ陣営は、このシステムを通じて選挙資金調達に成功。大統領に当選した。

 今回の選挙では、その「マイクロターゲティング」がアップグレードしており、民主党共和党両党の戦いはさらに熾烈に。過去の選挙よりも多くの情報を蓄積し、有権者の動向をより正確に追跡・分析し選挙戦略に活用しようとしている。共和・民主両党は、投票者情報を蓄積して処理することができる巨大なデータベースを稼働中である。そのなかには、有権者の過去の選挙関連の情報がすべて入力されている。例えば、過去の選挙で投票をしたかどうか、また投票をした場合はいつしたかなどだ。

 そのほかの代表的な項目には、人口統計データ、職業、政治的あるいは慈善団体への寄付事例、団体の活動、住宅・自動車・ボートなどを保有しているかどうか、ライセンスや許可の取得事例、雑誌の購読履歴、選挙出馬キャリアおよび政治的性向などが含まれる。このような広範な情報蓄積が可能なのは、米国の選挙法上、有権者登録と選挙記録の公開が許可されているからだ。民主・共和両党は合法的に、許可された投票者情報に基づいて、電子商取引の方法を活用し、情報を取得・分析を行っている。

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参照
forbes
theguardian