ドローン専門メディア運営者に聞く、2016年ビジネス最新動向

ロボティア編集部
ロボティア編集部

Matternet
photo by Matternet HP

―これから先、ドローンビジネスはどのように発展、活用、もしくはカテゴライズされていくと思いますか

 国ごとの規制の状況や、資金調達の環境も異なるので一概には言えないのですが、個人的な意見としては、大きく3つの方向があるかと思っています。ひとつは、モノを配送する仕事、すなわち物流です。もうひとつは、測量などデータ収集。このふたつはすでにビジネスとして立ち上がってきている部分です。

 最後のひとつは、空中で作業するドローンの市場が伸びてくるのではないかと。ロボットが地上で行ってきた作業の領域が、空中に拡張されるイメージです。例えば、ロボットアームなどを装着したロボットが、電柱の補修作業を行うなどですかね。

 現在の世界市場におけるドローンビジネスのプレイヤー分布をみると、配送分野はハードウェア要素でコストメリットが効いてくる中国が強さを発揮してくると予想されます。一方で、ドローンが担う「ラストワンマイル」とも言える物流市場は非常に巨大なため、アメリカの「Matternet」や「Amazon」などもこのマーケットを狙っています。

 データ取得、処理に関してはアメリカやシリコンバレーなど、IT産業で力を培ってきた国や地域から大きなサービスがでてくるかと思います。というのも、それらの国や地域はデータ分析やクラウドの専門性を持った人材が多いのでアドバンテージがあります。

 データを収集、処理するソフトウェアは日本でも作っているのですが、アメリカの場合はクラウド上で使える戦略を取っています。ビジネス的なノウハウによるスケールメリットの追求、人材の豊富さなどを考えると、やはりアメリカが有利かなというのが個人的な意見です。

 一方、日本は従来、センサーやカメラ、もしくはアームなど精密機器が他国と比べて優位性を誇っています。これから先、ドローンが空中で作業するようなビジネスが立ち上がってくれば、日本も強みを発揮できるのではないかと考えています。