ツイッターがドローンなど無人飛行機を操縦し、写真・動画を撮影、利用者同士で共有する技術の特許を取得したと、米経済専門放送CNBCが25日に伝えた。
Twitter側は具体的な言及は避けたものの、ドローンを活用した事業拡大に乗り出したことになる。情報通信技術（ICT）業界の関係者は、ドローンの動きと撮影内容を、Twitterでリアルタイムに共有・活用できるようにすることで、自らをプラットフォーム事業者として位置付けようという意図があると分析している。
最近ドローンは、スポーツ中継だけでなく、物流など配送システム、災害現場など、徐々に用途が拡大している。ドローンで撮影した写真や動画の量が増加するととともに、これらを共有・流通するチャンネルが必要になるという予想もある。
ICTおよびメディア業界、電子商取引業界などでは、ドローンの活用方法を幅広く研究している。ドローンと関連付けられているサービスなしでは、企業価値を高めることが困難と判断しているからだ。グローバルコンサルティング会社ティールグループ（Teal Group）によると、昨年の全世界ドローン市場は約50億ドル（約6000億円）規模であり、2020年には現在の二倍に成長する見通しだ。
Googleのドローン関連事業プロジェクトチーム「ウィングプロジェクト」の担当者デビッド・ボス氏は「2017年までに営利事業を発足、運営することが私たちの目標（中略）各ドローン毎にオペレータを識別し、他の飛行体との距離を保つようにするシステムが1年以内に用意されるだろう」と述べた。
世界で加熱するドローンの用途拡大だが、懸念がまったくないわけではない。日本のドローンビジネスに関わるエンジニアからは「日本では、営利目的からビジネスモデルの追求だけが先行し、機体の性能や安全性を高める技術革新がおざなりにされている」との指摘も。
同エンジニアはまた、「ドローンの機体技術の不十分さが、ビジネスモデルを広げる障壁になっている」とも話す。つまり、安全性や技術革新をおざなりにすることで、ゆくゆくはドローンビジネスのインパクトを矮小化することに繋がる恐れがあるという分析である。
世界ではドローン関連のユニークな報道や大企業の参入が相次ぐが、日本でドローンビジネスを広げていくためにはまず地道な技術革新も必要となってきそうである。
photo by socialexpert
