ドローンの活用がいち早く進む韓国・釜山市、担当者に事情を聞く

ロボティア編集部
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釜山大学が作ったドローン
釜山大学が作ったドローン photo by 釜山大学

 導入を足早に進める釜山市においても、産業育成という段階になるとその未来像はまだはっきりと見えていないようだ。韓国にはそれ以外にもドローン活用のための課題がある。それは、日本や世界各国でも話題となっているドローン関連の法整備の側面だ。ドローン関連の規制案は2016年~2017年頃に定められる方向で準備中にあるという。釜山市では現状の法律の範疇でのみドローンを活用している。

「法整備は政府が整備する問題となりますが、現在の段階では規制が多いというのが正直なところ。高度150メートル以下しか飛ばせませんし、また機体が見える範囲でしか使用できません。その他にも、都心地での飛行や、ドローンから水を撒くなどのオペレーションもダメです。機体の重さも12kg以下とされています。現在、大韓航空などいくつかのモデル事業者が選定されており、今後、商業用に使用する際には認可を受けなければならない方向に向かうと思います。市としては現在、現行の法体系の中でのみ活用している状況です」(ホン氏)

 なお、韓国国土交通部は昨年10月29日、「ドローン活用新産業分野の安全性検証試験事業」の参加者を選定するための評価委員会を開催、その場での代表事業者を選定した。代表事業者はKT、大韓航空、現代ロジスティクス、CJ大韓通運、レンテックコミュニケーションズ、ソンウエンジニアリング、エスアイエス、エイアールワークス、ユーコンシステム、航空大産学協力団、江原情報文化振興院、慶北大学産学協力団、国立山林科学院、釜山大部品素材産学連携研究所、韓国国土情報公社など15団体だ。

 選出された事業者にはオペレーションの許可が与えられており、江原寧越郡寧越邑徳浦里、釜山市海雲台区中東、大邱市達城郡求智面、全羅南道高興郡高興邑姑蘇里の四か所でテスト飛行を行うことができる。