中国検索エンジンの最大手・バイドゥーが「ドゥミ(度秘)」を公開

ロボティア編集部
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百度・度秘
photo by huxiu.com

産業用ロボット需要最大の潜在地・中国では、一般の人々の生活の中にもロボットが浸透する兆しを見せている。というのも、最近中国の大手IT企業は、続々とロボット分野への参入を表明している。中国検索エンジンの最大手・バイドゥー(百度)は去る9月8日、北京で開かれた「バイドゥー世界大会2015」で、人工知能を搭載した仮想アシスタントロボット「ドゥミ(度秘)」のソフトウェアバージョンを公開した。

ドゥミはモバイルアプリだけダウンロードすれば、音声認識でレストランの予約、食品配達の注文、映画のチケット購入などの簡単なサービスをこなすことができる仮想ロボットである。今後、教育、ヘルスケア、家事など、サービスエリアをさらに拡大する予定だ。また実体があるバージョンも開発される予定である。

バイドゥーは、ロボットの核心技術である人工知能研究のために、昨年、アメリカのシリコンバレーに人工知能研究所を設立。今年の年末までに、200人の研究者を招聘するため3億ドル(約360億円)を投資することにした。過去にGoogleの人工知能研究を牽引した工知能分野のエキスパート、スタンフォード大学のアンドリュー・ウン教授も獲得している。

アリババも自社クラウドコンピューティング、ビッグデータ分野の競争力をベースに、ロボット事業への進出を進めている。アリババは去る6月、日本ソフトバンク、台湾フォクスコンと合弁会社・ソフトバンクロボットホールディングスを設立。アリババ側が7億3000万元(約138億円)を投資し株持分20%を確保した。加えて、ソフトバンクで開発されたペッパーのグローバル販売業務も担当している。

また、先日には中国の家電グループTCLと提携。Wi-Fiクラウドを搭載し、リアルタイム監視とリモート清掃をサポートするスマートロボット掃除機も披露している。中国のインターネット企業がロボット事業に熱を上げる理由は、それだけ市場の潜在性を高く評価しているからである。国際ロボット連盟(IFR)は、2020年にはスマートロボットの保有量が1500万台を超え、産業規模は1兆5000億ドル(約180兆円)に達すると予想している。