白熱する米大統領選「ビッグデータ戦争」の様相を呈す

ロボティア編集部
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ヒラリークリントン
photo by NBC News

 なお、マイクロターゲティングで使用されるのは、ダイレクトマーケティング(direct marketing)の広告手法だ。企業は広告に触れる消費者を対象に、様々なイベントを実施し、消費者に関連する動向、個人の性向、要件など情報を蓄積しているが、現在は大統領候補がこれを積極的に活用している。

 候補者が運営しているウェブサイトを通じて接触してきたネットユーザーの意見を収斂し、また、将来の有権者の動向を分析しつつ、選挙関連の個人情報を大量に蓄積している。もちろん、伝統的な調査活動も健在。典型的なのは、世論調査要員、ボランティアを使って有権者にアンケートを採る方法だ。ただ、このアンケートにも変化が表れているという。

 過去のアンケートでは、どの政党、どの候補を支持するかが、質問内容のほとんどだった。しかし、「マイクロターゲティング」では、質問の内容が具体的かつ多様化した。例えばどのような候補者を推薦するのか、または相手の候補に勝つためにどのような戦略を立てるべきか真剣に尋ねる。最近では、回答者の階層を広げて、そのひとつひとつをグループ化している。特定の職業や属性をターゲットに集中的な調査をしているのだが、徐々にその範囲を狭め、質問の内容もより細かく専門的にしていくという寸法だ。

 両党の候補者の間ではビッグデータの確保競争が激しくなった結果、有権者との新しい関連性や事実が明らかになっている。例えば、カリフォルニア州に居住するラテン系有権者の場合、若い子供たちに仕事を確保してくれることを強く候補者に望んでいる。