米ナスダック証券取引所「人工知能で違法株取引を摘発する」

ロボティア編集部
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人工知能_犯罪捜査
photo by healthcareitnews.com

 証券取引所のデータ分析プラットフォームには、注文のキャンセル回数、リスク感受性向など、トレーダーの取引の詳細やスタイルが入力されていく。ここには、トレーダーが普段、誰とどのように対話するか、友情関係、人脈など個人情報も含まれる。

 証券取引所の関係者は、データ分析プラットフォームと機械学習技術を融合すれば、単独で分析するよりも、より良い結果を得ることができるとしている。デジタルリーズニングCEO、ティム・エステス(Tim Estes)氏は「テロと性犯罪捜査に活用されたアルゴリズムを変更すれば、金融犯罪の摘発にも活用することができる(中略)どのような形の犯罪者でも、普段は曖昧な言語を使用している」と指摘した。

 エステス氏は今後、監視システムに多くの語句や取引内訳が入力されていくだろうとしている。金融取引に関する膨大な情報データや、トレーダーたちの会話履歴を人工知能が学習していくということになる。すでに世界金融危機や、エンロン不正会計事件などの裁判過程で公開された文書は入力済みだという

 エステス氏はまた、機械学習技術は人間が見逃がしがちな小さな挙動をキャッチできるとしている。例えば、数週間、あるいは数ヶ月間の取引に示された軽微な変化、言葉数が多かったトレーダーの対話がいきなり減るなどの現象を、見逃さないのだそうだ。

 犯罪捜査に人工知能が応用されて久しいが、今後は経済犯罪および捜査の領域でも活躍が期待される。

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