中国EC最大手・京東グループ、ドローン配送計画を発表

ロボティア編集部
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京東ドローン
劉強東氏 photo by entertainment.big5

 京東ドローンは、顧客のもとに直接荷物を届けるのではなく、農村内にサービス拠点を設け、そこまでドローンで配送するという構想を描いている。その後は京東の配送員が顧客の手元まで配達する。そのため京東が解決したい課題としては、物流センター出荷後、サービス拠点までいかに貨物を輸送するかとなる。

 京東が農村でドローン配送を行うもうひとつの重要な理由は、法規制である。中国国内では大手輸送企業・順豊が、京東よりも早くドローン配達に取り組んでおり、ドローン関連企業にも投資し、事業開発を進めている。が、関連情報はあまり出てきていない。雷峰網の調べでは、順豊のドローン配達プロジェクトは政府関連部門との交渉が難航しているとのこと。ドローンに関する法規制は、まだ正式な文書での発表がなく、北京など大都市では厳しい飛行制限がある。

 一方、僻地の農村であれば法規制も比較的緩くなる。京東関係者は雷峰網に対し「京東ドローンの飛行ルートは点と点であり、地方政府と調整をしながら進めているので、法的な問題で最終的なサービス展開に支障が出ることはない」と話している。

 農村での物流分野では、京東はすでに基盤作りを進めており、2015年末までに700余りの県でサービスセンターを設置。27省、約800の区や県(省の次の行政区分)をカバーしている。同時に約15万人の農村開拓要員を開拓し、12000余りの郷鎮(最も小さい行政区分)、15万の集落をカバーし、25万の農民にサービスを提供している。京東はまた、すでにサービス店舗を全国に1293か所設置。31省、約1300の区および県、2万近くの郷鎮、約40万の村落をカバーしている。

 ただドローン配送については、いつ、どのようにサービスをはじめ、課金システムをどうするかなど、具体的な詳細についてはまだ何も決まっておらず、検討中となっているようだ。