【地方創生×空撮】ドローンエモーション田口厚代表インタビュー

【地方創生×空撮】ドローンエモーション田口厚代表インタビュー

Written by 河鐘基

Posted date:2016.06.08

ドローンエモーション2
photo by ドローンエモーションHP

 日本でも徐々に増えつつあるドローンを使った空撮ビジネス。価格競争や撮影ジャンルの多様化が進むなか、地方創生×ドローン空撮という切り口で、ビジネスをしかけようという企業がある。ドローンエモーションだ。代表を務める田口厚氏に話を聞いた。

※以下、インタビュー(太字はインタビュアー)

―田口氏はドローン関連のメディアなどに積極的に寄稿、またスクールなどでも講師としてご活躍される傍ら、ドローン事業の立ち上げ支援などに従事されてきたと聞いております。5月にはドローンエモーションという会社を立ち上げられたということなのですが、設立の経緯をお聞かせいただけますか。

 ドローンエモーションは、ビジネスブレークスルー大学の教授で、IT企業の会長を務める大前創希氏と、スマホゲーム企業・コロプラ役員兼エンジェル投資家の千葉功太郎氏、株式会社クリエイティブホープの支援のもと設立されました。そもそも3人ともドローンに愉しみや魅力を感じており、ドローンビジネスの可能性や事業化を検討していました。そんな折、ドローン関連のイベントで互いを知る間柄になりまして。議論を重ねた末、実際にビジネスを展開することになりました。

―ドローンエモーションでは、どのようなビジネスを展開される計画なのでしょうか。

 ドローンエモーションとしては、主にふたつの方向からドローン事業を展開していきたいと考えています。まずひとつは、地方創生を活性化させるための、ドローン空撮サービスです。現在、日本を訪れる外国人観光客の数が増加傾向にあり、並行して日本のインバウンド需要も高まっています。そこで弊社としては、地元の有名な観光名所、また知る人ぞ知るスポットの魅力をドローン空撮動画で発信したり、まだ世間に知られていない“隠れた観光名所”の掘り起こしを行いたいと考えています。

 インバウンド需要が増えるなか、地方自治体の方でも地域振興に積極的に取り組もうとされています。ただ、地域を具体的にPRしていくという段階で、どのような形が望ましいのか悩んでらっしゃる担当者の方々が多い。そこでわたくしどもとしては、ドローン空撮サービスと、その活用方法を提案させてもらおうと考えています。

 現在の空撮ビジネスは、撮影したデータを納品して終了というケースがほとんどです。ですが、弊社としてはSNSで発信しやすい画質や尺、静止画などに整理して納品しつつ、SNSのアルゴリズムについて担当者に情報をお伝えしたり、運用マニュアルの制作アドバイスまでサービスとして提供したいと考えています。

 一方、ドローンを使った空撮や動画配信を自分たちで全てやりたいという自治体もあるかと思います。そのような需要に応えるために、“出張ドローン研修サービス”も用意しています。

 私の方でこれまで、JUIDA認定スクールの講師をさせていただいたり、広島でSEKIDOの講習を手伝ったり、DJI CAMPの中身を拝見させていただきました。様々なドローン教育コンテンツを見てきた経験から、現状のドローン教育に足りない点や、自治体で独自運用する際に必要な知識・ノウハウをまとめ、研修サービスとして提供したいと思います。具体的には、3日程度の集中講義&実技で、運用のマニュアル制作のサポートまでしようと構想中です。

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参照
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