韓国と中国は、朴槿恵大統領の中国訪問（9月2～3日）を契機に、ロボットと保健医療など多様な新産業分野で協力することにした。朴大統領の訪中には156人の経済使節団が帯同する。これは、中南米を歴訪した時を上回る歴代最大規模である。韓国が対中関係をいかに重要視しているか、ひとつの証拠になるだろう。
青瓦台の経済首席アン・ジョンボム氏は31日、朴大統領の訪中による経済効果に関するブリーフィングで「伝統的な製造業中心からロボット、医療、環境、文化などブルーオーシャン分野での事業協力、官民協力ネットワークを拡大する」と明らかにした。アン首席は、中韓両国の企業、機関間のロボット分野での協力拡大を通じて、中国ロボット市場への進出機会を確保する狙いだ。
医療産業への進出拡大のためには、病院、企業、政府間の協力チャンネルを拡大した。中国政府はヘルスケア産業の規模を2020年までに8兆元（152兆円）に育成する計画を発表しており、医療開放強化策を推進している。特に中国医薬品市場は2012年基準1489億ドルで世界3位。地方政府は医療特区事業を推進しており、各国の進出機会が広がる見通しである。
金融分野では、相互関連性の高い両国の金融市場の安定化や、発展方法について協議することができるよう、両国の金融当局間が情報共有と政策協議を強化することにした。
加えて、韓国の「ユーラシアイニシアチブ」と、中国の「一帶一路」における共通の関心事である、アジアのインフラ構築での協力を強化する。また、韓国はAIIB発足初期過程に積極的に参加し、中国との環境・エネルギー・文化産業分野の協力を強化していく計画であるとした。
