韓国 LG「スマートファーム」事業計画の撤回を公式に発表

韓国 LG「スマートファーム」事業計画の撤回を公式に発表

Written by Pocca

Posted date:2016.09.29

スマートファーム_LG
photo by etnews.com

 韓国の大手企業LGグループの情報技術(IT)系列会社であるLG CNS社が、今月21日これまで進めてきたスマートファーム計画「セマングム・バイオパーク・プロジェクト」の公式撤回を表明した。このプロジェクトは、今年7月初めにLG CNS社が発表した事業計画で、韓国最大の干拓地である全羅北道(チョンラブッド)セマングムの産業団地に情報通信技術(ICT)を活用した大規模なスマートファームを設けるというもの。スマートファームとは、肥料、水、土壌など「農業インフラ」を遠隔自動制御できる技術を備えた農場のことである。

 LGグループは同プロジェクトに向けて、3800億ウォン(約350億円)にもなる資金を投入し、およそ76ヘクタールに及ぶ広大な敷地にハイテク栽培施設や植物工場、研究開発施設、加工工場、流通施設などを建設し、2018年の稼働開始を目指していた。

 しかし、地元農家の間では「大手企業の農業参入」として、当初より非常に反発が強かった。なぜならば、LGグループの大規模な農業生産によって、地元農家の生計が脅かされると危惧していたためだ。

 これにちなんでLG側は、事業計画に加え、国内マーケットでの競争は避けるため、地元農家の利益を阻害することはないという点や、あくまでも農家とwin-winな関係であると主張してきた。さらにはスマートファームを運営する上での、さまざまな条件も付け加えた。例えば、作物の栽培は全て既存の農家に任せる点や、スマートファームで栽培された
作物は全て輸出する、などというものだ。

 その後も、農家を説得するための説明会が幾度と開かれたが、農家の反発をおさえることはできなかった。やがて地元農家たちは、共同対策委員会(共対委)を構成してプロジェクトの中断を要求し、全羅北道議会もまた「LGの農業への進出を阻止する決議案」を通過させた。 状況が予想以上に困難を極め、プロジェクトに投資を申し出た海外企業も「待った」をかける始末。当初より農家たちを説得できると自信を示していたLG側も、さすがにプロジェクトの全面白紙化を検討せざるを得なくなった。

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