アメリカ・ホワイトハウス科学技術政策室は、ドローン産業育成のための主要な指針を示した。主な内容としては、ドローンの使用拡大、空域統合（Airspace Integration）の研究、州政府のサポート、プライバシー保護の勧告などが含まれる。
今回の指針は、ドローンの飛行のために空域を開放、関連政策を整備し、2020年までに米国人の16％がドローンを使用することを目的とする。商業用ドローンは、今後10年以内にアメリカ経済に820億ドル（約8兆2000億円）の経済的メリットと、10万以上の雇用を創出すると予想されている。
指針の詳細を見ると、まずアメリカ国立科学財団（NSF）は、2020年までにドローン研究開発に3500万ドル（約35億円）を投資する。制御方法と最適なアプリケーションを開発してドローン使用を拡大する戦略だ。
またドローンと有人航空機運用を統合することができるよう、空域統合の研究も進める。加えてニューヨーク州は、ドローン産業の成長のために500万ドルを投資する。同州をドローン技術イノベーション・製造ハブ地域として育成する計画だ。
ドローン市場拡大のために関連企業との協力も進める一方、FAA側はドローンの使用拡大に向け、プライバシー保護に関する模範経営例の発掘、広報の重要性を関連企業に勧告した。
