「AIとロボットが世界経済を牽引」…移民・女性・高齢者に続く第4の労働リソースに

「AIとロボットが世界経済を牽引」…移民・女性・高齢者に続く第4の労働リソースに

Written by Shinji Ikematu

Posted date:2016.12.19



 ドイツ、日本、韓国などの国ではすでに、生産可能人口の増加は頂点を過ぎ、発展途上国でも同じような傾向がみえている。そんな状況の中では、シャルマ氏は「高齢化時代にはロボットが答えになるしかない」と指摘している。

 中国も転換点にある。生産可能人口はもはや増加しておらず、今後、毎年1万人以上の労働力が減少すると予想されている。人口の高齢化現象は、ますますひどくなる見通しである。中国の老齢人口の割合は、米国の2倍程度速い速度で増えている。中国政府が、産業の自動化を推進している企業にインセンティブを提供するのが全く不思議ではない。

 シャルマ氏はまた、ロボットが人間の仕事を奪うという主張にも異議を提起する。例えば、スーパーマーケットのレジにスキャナが導入されたが、レジ係は減っておらず、むしろ増加していること。児童走行車が導入されれば、米国のトラック運転手が職場を失うという懸念が提起されているが、運転手は複雑になった車両に合わせて、より創造的な仕事を見つけることができるなどがそれにあたる。

 2008年以降、世界を経済危機が襲ったのにもかかわらず、G7各国で失業率が減少したという点に、シャルマ氏は注目する。日本経済は0.8%の成長率を記録したが、現在は完全雇用状態にある。ドイツ、日本などの先進国はロボットを多く導入したが、雇用市場の未来は決して悲観的ではない。

 シャルマ氏は、生産可能人口が毎年2%以上成長していない場合は、急速な経済成長が難しいと見ている。20カ国の発展途上国を対象に調査した結果、80年代には17カ国の生産可能人口が急速に増加したが、今ではナイジェリアとサウジアラビアを除くすべての国で生産可能人口の増加率が低くなっている。世界の多くの国が、女性を経済活動人口に引き込み、海外移民を受け入れようとする努力を行っているが、これは経済活動人口減少に伴う対応策と見ることができるという。

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参照
washingtonpost
ndtv.com