防衛省が大学に研究費支給、安全保障技術研究推進制度とは

ロボティア編集部
ロボティア編集部

朝日新聞によれば、安全保障技術研究推進制度には「軍事利用を目的に、大学や国の研究機関に研究費を支給する初の試みで、109件の応募があり、そのうち大学が58件を占めた。採択は9件で、倍率12倍の“狭き門”となった」という。

また朝日新聞は、「超高速の航空機エンジン開発、ロボットや無人車両技術など28分野が対象で、研究成果は『国の防衛』『災害派遣』『国際平和協力活動』への活用を想定されている」と説明。加えて、テーマとして「光や電波などを吸収し、兵士や兵器を敵から見えにくくする『メタマテリアル』、木ぎれなど戦場で入手できるありふれたもので発電できる『超小型バイオマスガス化発電システム』」など最先端技術の開発が課題として提示されていると報じた。

防衛省は同省技術研究本部のHPで「近年、民生・学術分野における科学技術の著しい発展を背景に、(中略)防衛技術と民生技術のボーダレス化が進行している」とし、「防衛にも応用可能な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えている」と政策実施の背景を明かしている。一方で、今回の安全保障技術研究推進制度のような研究費支援が進むことにより、大学による軍事研究が拡大するのではないかという懸念も浮上しはじめている。

(取材・文 河 鐘基)