米大手ＩＴ企業を中心に、人工知能（AI）専門家の争奪戦が激しさを増している。AI専門家の中でも特に、「ディープラーニング」（深層学習）たちは引く手あまたの状況で、その年棒もウナギ登りだという。日本経済新聞は5日、米求人サイト・インディードの資料を引用し、AIの専門家の平均年俸が約20万ドル（約2400万円）に達すると報じた。これは、全米平均より40％も高い数字だそうだ。
同日10月5日には、米アップル社がAIスタートアップ・パーセプチオ（Perceptio）を買収したと発表した。同時にアップルは、AI専門家であるニコラス・ピント氏や、マサチューセッツ工科大学（MIT）の博士らを迎え入れたとしている。アップルは１０月3日にも音声認識人工知能Sirの強化のために、英ケンブリッジ大学のAI専門家が創業した企業・ボーカルIQを買収したと発表したばかりだ。
グーグルも今年、多数のロボット会社を買収している。9月には、米国航空宇宙局（NASA）と共同で設立した量子人工知能研究所を経由し、カナダの量子コンピュータベンチャー企業「ディウェーブ・システムズ（D-Wave Systems）」との契約を7年延長している。今後、新型量子コンピュータを導入しAI技術の強化に乗り出す構えだ。
米半導体大手のクアルコムも、昨年AIを使った画像認識技術を開発したオランダのユービジョンテクノロジーを買収した。IBMも、人工知能のプラットフォーム「ワトソン」を前面に押し出し、モントリオール大学のAI研究者を大挙して迎え入れするなど人材確保に努めている。
アジアでは中国検索最大手・バイドゥ（百度）やテンセント（騰訊控股）、トヨタ自動車、パナソニック、ファナックなど各企業がAI技術の商用利用を目指し、関連企業および技術者確保に乗り出しはじめている。
