中国最大のファーストフード企業である百胜中国控股有限公司（Yum China Holdings）は、これまで KFC、ピザハット、タコベルなどのファーストフード事業を展開してきたが、最近では中国国内に毎日2箇所以上のKFC店舗をオープンしている。中国経済が全般的に下火になりつつあると分析され、また米中貿易戦争により外資系ブランドに対して政府が否定的な認識を持つなか店舗の拡張を旺盛に行っているのだ。
米ブルームバーグなどメディアは、その背景に人工知能、サービングロボット、ビッグデータなど先端技術の活用があると報じている。テクノロジーによりコスト削減を図り、急激に変化する中国ファーストフード業界の動向変化に柔軟に対応しているとの評価だ。
同社Joey Wat代表はメディア取材に対し、過去30年の中で二番目に速い速度でKFCおよびピザハットの店舗を新規オープンしているとし、中国には1万1000店舗以上を設置できる市場潜在力があると説明する。また中国経済が低迷する局面にあるが、ファーストフード業界は大きな影響を受けないとし、そのためのポイントは「小売事業者がいかに消費者の目をひきつけるか」にかかっていると話す。
百胜中国控股有限公司は、前述のように人工知能、サービングロボットなど新しいテクノロジー導入に積極的だ。またKFCのデジタルロイヤリティプログラムに参加した1億6000万人分のデータ、5000万人に達するピザハット加入者情報を、「需要予測」、「生ごみの削減」、「営業利益率の向上」、「新メニュー開発」などのためのデータとして最大限に活用している。KFCの店頭では、顔認識システムを搭載したロボットアームがアイスクリームをサービングする。顧客は、自分のスマートフォンで店舗内のバックグラウンドミュージックをコントロールすることもできる。
百胜中国控股有限公司の関係者は、中国の消費者の好みが多様化しており、その変化に応じてより細分化された市場戦略が必要になるとする。新しいテクノロジーの導入は、より成熟した市場において、「消費者のパーソナライズされた需要」を引き込むためのツールのひとつとなる。なお、KFCやピザハットなどの店舗がない中国内の都市はまだ数千個あり、同社では長期的なスパンでは国内に2万店舗以上の新規出店が可能と考えているという。
Photo by Yumchina.com
