中国料理協会が最近発刊した「中国の飲食企業トップ100およびトップ500店舗分析報告書2019」によれば、中国では人件費が飲食経営コストの中で最も増加率が高い項目として指摘されている。またコロナ禍は、多くの飲食店において人件費が経営を圧迫する構造を浮き彫りにしている。その解決として注目されているのが、サービングロボットなど自動化技術である。
同レポートによると、国内100大飲食企業の売上高は2019年に約3273億8000万元に達し、前年比9.6％成長した。しかしながら、今年の初めからコロナ禍の影響が深刻化。1月から4月までの中国全国の飲食企業の売上高は8333億元、前年同期比で41.2％減少することになった。 100大企業の場合は1768億元、前年比38.6％の減少だった。なお100大企業の平均利益率は6.3％、500大企業の平均利益率は11.5％にとどまっている。理由は人件費の高騰にあると見られており、中華料理協会の統計データでも飲食企業の経営コストのうち、人件費の増加率が最も高かった。
そのような状況下において、サービングロボット技術の採用が増えているという。例えば、Meituan（美团）とチャイナシェフクラブ（中饭协）が共同で発表した「アンタクトレストラン」（非接触レストラン）が中国全国に普及し始めている。同レストランでは、ロボット企業Keenon（擎朗智能）が開発したサービングロボットがホールサービスを担当。接触を減らし顧客と業務者への感染拡大を防ぎながら、人件費削減に寄与している。同様に、中国では5000以上のレストランがサービングロボットを導入してアンタクトサービングを展開しているとされる。
Keenon側は今後、安全性と人件費を削減を通じて業界の発展に寄与できると説明している。また案内ロボット、食器回収ロボットなど、様々なテクノロジーが飲食業の現場に広がると予想している。
Photo by keenonrobot.com
