5日、米国政府が重量250g以上の無人航空機（ドローン）のみ、登録対象に含める見通しだとウォールストリートジャーナル（WSJ）が報じた。250gより重いドローンは、おもちゃというよりは、消費者向けの機器に近いという判断からだ。
ウォールストリート・ジャーナルは、官民合同で構成されたタスクフォースの関係者2人の話を引用し議論過程を明かした。タスクフォースは、個人が所有している趣味用ドローンの登録規制の範囲を定めるために、過去三日間に協議を進め、そのような結論をだした。
米国政府は、誰でも簡単にドローンを登録できるようにする計画だ。政府の承認を受けたウェブサイトとモバイルアプリケーションにアクセス、名前と住所を記入すれば登録が済むような形で、登録料も無料になる予定だ。以降、登録番号をドローンに割り当てることでドローンを飛ばすことができる。 タスクフォースの関係者は、「（規制当局が）登録番号を調べることができるようにだけすればよい」と述べた。
ただタスクフォースは、規制を破ったときの罰則は定めていない。現行法上、登録されていないドローンを飛ばす場合、罰金や3年以下の懲役に処される可能性がある。
米国連邦航空局（FAA）はドローンの乱立に対処するために、政府、産業、消費者の関係者など30人余りを招集し、先月タスクフォースを組織した。タスクフォースは、意見を集め、20日までにドローン規制案盛り込んだ報告書を作成、政府はこれをベースにクリスマス休暇前に規制案を施行する方針である。
