［写真］遨博（北京）智能科技有限公司（AUBO、2015年創業）のオフィシャルページより
前回記事では今や生産台数、市場規模で世界一となった中国の産業用ロボット市場の概況について、各種データやグラフとともに紹介しました。当該記事にも書いた通り、中国の産業用ロボット市場の主要なシェアは日系を中心とした外資企業が占めており、中国ロボット企業のシェアは比較的小さく、また技術的優位も電気自動車業界のようには強くありません。
とはいえ成長著しい市場を背景に近年、中国資本のロボット企業が台頭し始めてきています。そこで今回は、中国のロボット市場のよりミクロな市場データとともに、今後成長が見込まれる期待株ともいうべき中国ロボット企業をいくつか紹介しようと思います。
企業数は5年間で5倍超に
初めに、中国産業用ロボット企業の現況に関するマクロデータをご紹介します。
前述の通り、中国産業用ロボット市場は中国における人件費高騰、労働力不足の波を受け、近年はハイペースで成長を続けています。これを受け中国国内でも同市場へ参入、創業する企業が増えており、2022年には7.62万社となり、2017年（1.47万社）と比べ5倍超の拡大を見せています。
企業数の拡大に合わせるように、中国における産業用ロボットの国産化率も上昇トレンドを見せています。中国における産業用ロボットの国産化率は2017年が24.2%と約4分の1程度に過ぎませんでしたが、2022年には35.0%と、約3分の1まで拡大しています。依然として外資のシェアが大半で、且つハイエンド市場はほぼ外資によって占められてはいるものの、中国の国産化率は今後も上昇してくとみられており、外資との価格競争も今後強まっていくことが予想されます。
協働ロボットがハイペースで拡大
引き続き、中国産業用ロボット市場のミクロなデータについて簡単に触れます。
産業用の代表格とくれば多関節ロボットですが、そのうちより汎用性の高い垂直多関節ロボットと、動作精密性の高い水平多関節路ロボット（スカラロボット）の中国市場における比率はおおむね6対4となっています（尚普諮詢集団調べ）。垂直多関節ロボットの比率がやや高い背景としては、中国の主なロボット導入先が自動車は電子産業などのメーカーが多く、これらの現場で垂直多関節ロボットの採用率が高いことが挙げられます。
一方、近年は労働者のいる現場で作業のできる協働ロボット（コボット）が、食品や医療業界を中心に導入が増えています。2022年の中国における協働ロボットの出荷台数は前年比24%増の約19,000万台に達しており、今後もハイペースでの成長が確実視されています。
多関節ロボットと比べ比較的小型な形態が多いことから、協働ロボット市場に注力している中国ロボット企業も少なくありません。この分野で現在比較的勢いのある中国ロボット企業としてシンクタンクの尚普諮詢集団は、以下の三社を挙げています。
・上海節卡機器人科技有限公司（JAKA、2014年創業）
・遨博（北京）智能科技有限公司（AUBO、2015年創業）
・越疆科技股份有限公司（DOBOT、2015年創業）
上記三社はいずれも日本国内においても、販売、サポート拠点を設けるなどしてすでに進出しています。今後規模が拡大した場合、これら企業の日本国内における知名度も高まっていくでしょう。
中国産業用ロボット界の二大巨頭
上記の協働ロボット分野における主要企業に対し、ロボット総合分野において主要な中国企業となるとどこか。結論から言えば、杭州新松機器人自動化有限公司（SIASUN）と南京埃斯頓自動化股份有限公司（ESTUN）の二社が、二大巨頭として一定の地位を築いています。
SIASUNは2000年創業のロボットメーカーで、主要なロボット種類はほぼすべてカバーしており、これまでに40ヶ国余りでの出荷実績を有しています。名実ともに中国ロボット業界を率いる最大手企業として中国政府からの期待も大きく、その支援も手厚く行われてきています。
一方、ESTUNは現状でSIASUNに次ぐ立場であるものの、日本国内においてはこちらの方がより知名度が高いのではないかと思われます。ESTUN子会社は2019年、世界で初めて溶接ロボットを生産した、100年超の歴史を持つ独ロボットメーカーのCLOOSを完全買収しています。同じドイツの老舗ロボットメーカーであるKUKAは2016年、中国家電大手の美的集団に買収されていますが、それに続く巨大買収劇とあってこのESTUNによるCLOOS買収も当時、大きな話題となりました。
SIASUNもESTUNも主要なロボット種類をカバーしており、総合ロボットメーカーとして中国国内の地位は高いものがあります。しかし国際ブランド力の点では依然として弱く、この点をカバーしようという目論見が上記のCLOOS買収につながっています。
そうした観点で見ると、この両社に限らずブランド力と技術力の向上を目的に、今後さらなる老舗の外資ロボットメーカーの買収、または提携に動く中国企業がまた出てくるかもしれません。
敢えて楽観的な観点で述べると、こうした中国企業と提携することにより、中国政府からの支援享受、中国国営企業への販路開拓につながる可能性もあるだけに、契約内容次第とはいえ日系ロボットメーカーにおいてもメリットのある協業にもなりうるかと思えます。そうしたメリットを吟味する上でも、中国ロボット業界の動向には今後も注視していく価値があるでしょう。
