アマゾンがドローンを使った宅配サービス構想を発表する約１年前の12年12月。民間防犯用サービス分野でのドローン実用化を掲げ、小型無人飛行監視ロボットの試作機を世界で初めて公開した企業がある。日本でもっとも長い歴史を誇る警備保障会社・セコムだ。前田修司前社長（現会長）は当時、メディアに対し防犯用ドローン開発の背景を次のように語った。
「セコムの50年の歴史は、常に、犯罪を減少させたいということにあった。そのためには、不審な自動車や犯人に近づくことが大事である。セコムの技術力に加え、世の中のインフラが整ったことで、小型飛行監視ロボットによる犯罪防止が実現可能であると考えた」（ascii.jp×デジタル）
セコム社は同構想を実現すべく、研究・開発を順調に進めてきたようだ。15年５月11日には、翌月６月からドローンを使ったサービスを開始すると正式に発表。メディアをはじめ、社会の高い関心を集めた。
15年5月20日から幕張メッセで行われた「第一回国際ドローン展」では、そのセコムの警備用ドローンが一般にお披露目された。機体全体に、銀と黒の塗装を施されたシンプルかつシックなクワッドコプター（4ローターヘリ）。シリーズ3作目あたりの「ロボコップ」を連想させるドローンだ。
そのセコム社の警備ドローンについて、海外メディアからは好評価が送られている。例えば、米ニュースサイト「コンピューターワールド」は、「多様なビジネスに提供されることが期待される」と報じており、一方、米セキュリティー専門ニュースサイトである「セキュリティーセールス＆インテグレーション」は、「セコムはドローン以前から防犯用ロボット開発に着手していた」とその歴史に触れながら、今後のビジネスの見通しについて詳細に報じている。
そもそも、警備現場における実用化は、ドローン活用の大きな柱のひとつとして、国際的に期待されている分野である。セコム社のドローンは民間での使用を想定しているものの、すでに警察でドローンを導入している国もある。今後、逃走車両の追尾、犯人の顔や行動の特定、市街地パトロールなどの用途が想定されており、警備・防犯の精度向上や、警察官の死亡リスク軽減などのメリットが期待されている。
セコム社の発表によると、今回開発された警備用ドローンには画像認識、センシング、位置情報解析などの最新テクノロジーが搭載されているという。また、警備対象となる敷地を網羅するレーザーセンサーや、3Dマップ、GPSなど空間情報処理技術も駆使されており、的確かつ迅速にアクシデントに対応できるようになっているそうだ。
セコム社のドローンは、不審者や不審車両を発見すると撮影を開始する。この時、迎撃されないように対象とは一定の距離を取り続ける。追い払らおうとしたり、捕まえようとしても、逃げ回ってまとわりつく鳥や虫。表現が適切でないかもしれないが、おおよそそのような機動性を持ったドローンを想像してもらえるとよいかもしれない。
そうして得た顔や車両ナンバーなどの情報を、リアルタイムでセコムのコントロールルームに送信するという寸法だ。なお、ＬＥＤライトも搭載しているため、夜間や暗い場所でも撮影が可能だという。なお法律上の問題があるため、飛行また警備範囲はクライアントの敷地内と限定しているものの、撮影した対象の逃走経路を警察に提供するなど、外部と連携を取ることも可能となっている。
警備・監視用ドローン技術の最先端を行く企業に、直接話を聞いてみたい――。
そうして訪れることになったのが、東京都三鷹市にあるセコムIS研究所だった。IS研究所は、セコム社の最新技術情報収集や技術戦略立案、新サービスを想定した技術研究、商品の基盤技術の開発などを手掛ける場所である。言わば、セコム社の頭脳といったところだろうか。今回、世間に公開された警備用ドローンの研究・開発も、このIS研究所を中心に進められてきたという。
「イラッシャイマセ、ハ・ジョン・ギ・サマ」
研究所の分厚い鉄の扉を空けようとしたところ、スピーカーから発せられた機械音が訪問を歓迎してくれた。案内してくれた研究所の担当者によると、扉周辺には画像認識センサーがあり、顔を検知して自動的に挨拶をしてくれるのだそうだ。この認識技術が、警備用ドローンにも採用されているという。もちろん、他の社員が通過する際には、各社員の名前が呼ばれるのは言うまでもない。少し驚いた表情であたりを見回していると、研究スペースの一角にある会議室の方から声が聞こえてきた。
「こんにちは！」
今度は人間の男性の声だ。声の主はセコム社で常務執行役員兼ＩＳ研究所の所長を務める小松崎常夫氏。取材当日、警備用ドローンについて話を聞かせてくれることになっている研究責任者である。
「こちらにどうぞ。まぁ、ロボットと人間の話をしだしたら、最低でも5時間位はかかっちゃいますが……大丈夫ですか？はっはっはっ」
こちらの緊張した様子を察してくれたのか、気さくに話しかけながら席に着く小松崎所長。一変、「なんでも聞いて下さい」と、真面目な表情でこちらを見つめた。早速、質問をぶつけてみる。まずは、ドローン開発の理由と沿革からだ。小松崎所長は言う。
「セコムには創業から続くミッションが３つあります。異常の早期発見、正確な状況把握、そして迅速な対処です。それらを実現するために、空からモノを見るという方法は非常に有効な手段だと考えていました」
小松崎所長は、監視カメラを例に説明してくれた。監視カメラは、現場において有効な道具であるものの、場所が固定されるという条件がある。そのため、見たいものを常に見られるという訳ではない。ある意味、不確実性がある。防犯、防災などのサービスを提供する側からすると、見たいものをいつでも見たり、見たい角度から見るというのが最終的な目標となる。そうなると、ドローンの方がより理想に近い道具になるという。
「これは警備分野以外においても同じことが言えます。そのような判断があり、5年くらい前からドローン研究をはじめました」
セコム社は現在、セキュリティーだけではなく防災や医療、高齢者向けサービスなど幅広い事業を展開している。そのどの分野においても、空からの視点は、非常に高い潜在力を秘めているという。現在では、すでに警備用ドローンを開発するまでにいたったセコムだが、そもそも空からの視点の有用性を意識したのはなぜなのだろうか。その点について、小松崎所長は「とある企業との提携がきっかけ」だったと話す。
「セコムのグループ会社には、航空測量事業を行っているパスコという会社があります。パスコは1999年にセコムグループに入りました。その直後、私はパスコに出向して、常務取締役として技術部門など担当することになりました。そして、『空からものを見る』という点について、多くのことを気づかされることになります」
小松崎所長は、パスコに勤務していた当時、防災や行政、航空測量や空間技術情報など様々な業務に従事したという。またある時は、某省庁の研究プロジェクトに参与しながら、広範囲の敷地に対して空から分析を行う事業も経験したそうだ。そしてそのような経験は、非常に多くの感動と、気付きをもたらしたと回想する。
「上空から撮影をしたり、いろんな機材を使ってセンシング、スキャンすると、地上にいた時以上に多くのことが分かる。何か物事を大局的に判断する際に、これほど有用なものはないなというのが、私の率直な感想でした。その後セコムに戻り、6年前から研究所の所長をやっているのですが、自社サービスになんとか空からの視点を導入できないかとモヤモヤモヤとしていた訳です」
そんな、セコム社の前に登場したのがドローンだった。
「空から状況を把握したり、異常を発見したりするのが有効であるというのは、グループ会社であるパスコが証明していましたし、すでに事業として提供していた。ただそれは、宇宙衛星やセスナから見た、かなり高い高度からの視点だったのです。正直、そこまで遠くから見る必要はなかった。そこに、ちょうどよい技術が出てきたのです」
実はセコムは、無人小型飛行機を使った防災の仕組みをかなり昔から構想していたそうだ。20年以上前には、某大手の高価なラジコンヘリを購入し研究をしたこともあったという。セコム社には常にサービスを更新していくため現状打破というモットーがあるため、究所でもその時々の最新技術をサービスに適用できないか日夜アンテナを張っているという。
「ドローンがあったから使おうという発想ではなく、求めていたサービスにドローンが適していたからこそ研究をはじめ、採用を決めたというのが正しい答えになると思います」
セコム社の警備用ドローンについては、5月中旬の時点で100件以上の問い合わせがあったそうで、その後も順調に数が増えていると言う。外資系巨大ＩＴ企業が知名度を上げていることもあってか、ドローンについては海外の動向が取り上げられることが多い。ただ、彼らよりも先に実用化に向けて研究・開発を重ねてきた日本の企業は少なくない。セコム社は、間違いなくそんな企業のうちのひとつである。
セコムがドローンの採用に積極的な理由がもうひとつある。小松崎所長は次のように付け加えた。
「人間の労力を無駄に浪費させないというのも、ドローン採用の大きな理由です。これは、ロボットやテクノロジー開発全体に言えることで、ドローンに限ったことではないのですが……。産業用ロボットの実用化は、常に人件費削減や経営の効率化の問題として議論されがちですが、人間にとって決してデメリットだけがあるわけではありません」
この部分については、少し補足して説明することが必要になるだろう。ドローンをはじめとロボットや最新テクノロジーを実用化しようとすると、必ずふたつの問題が持ち上がる。
ひとつは、安全性の問題。ドローンについて言えば、飛行面での安全性とともに、与えられたタスクをミスなく遂行できるかという、飛行能力以外の性能面で安全性が議論されている。また、犯罪やテロなどに悪用されてしまう可能性から、防犯や安全保障上の安全性もまた問われている。そして、もうひとつの問題が、人間と共生できるか否かという問題である。
映画「マトリックス」のような世界と言うと極端に過ぎるが、経営効率化のために導入されたロボットが人間の仕事を奪うのではないかという問題意識は、経済的、倫理的な問題として常に提起されてきた。実際、米国ＦＡＡが無人小型飛行機に厳しい規制を課す背景には、有人飛行機を飛ばすパイロットたちから、強い反発があるからだという説もある。
小松崎所長が伝えたかったのは、そういうデメリットばかりがある訳ではないということだろう。逆に、ロボットやテクノロジーを実用化していくことは社会にとってメリットが大きいばかりか、必要不可欠なことになりつつあるという。
例えば、セコム社はオンラインセキュリティーシステムを日本ではじめて導入した企業であり、その契約数は現在200万件を越えるそうだ。全国規模で見ると、6000万から7000万個のセンサーが警備対象となる建物などに設置されている。異常が発生するとコントロールセンターに情報が集り、最終的に人間が判断して対応するサービスが構築されているという。
もし、その際、ロボットやテクノロジーの力を全く利用しないとする。すると、ひとつの建物に5人以上の人力を割かなければならず、合計で1000万人以上の人手が必要になるという試算になるそうだ。実に、日本の総人口の約10人に1人が、警備人材として働かなければならないということになる。
「やはり、もっとも大事なのは人間。その力を無駄に使うということは、企業としては正しくないという認識なのです。最終的な状況判断ですとか、人間の能力を発揮しなければならない局面は多い。そこでしっかりと人間の力を発揮するためには、やらなくていいことは自動化する必要がある。そのためには、人間とテクノロジーを繋ぐインターフェースをしっかりと作っていく必要もあるでしょう。いずれにせよ、人が中心にいて、その力をテクノロジーが増幅させる。ドローンは、そんな人間とロボットのあるべき関係性が、成立しうる分野ではないでしょうか」
ドローン開発において経験やノウハウを積みあげ、サービを開始したセコム社。機体の安全管理や法整備についてどのような考えをもっているのだろうか。まず小松崎所長によると、現在巷で話題になっている墜落のリスクについては、研究当初から想定してきたという。
「我々はドローン開発を進めるにあたり決めごとをしていました。それは、絶対に安全でなくてはならないということ。安全を提供する会社であるセコム社が、安全を脅かすドローンを開発する訳には行きませんから」
ドローンにはその他にも懸念されている犯罪リスクがある、と小松崎所長は言う。例えば、ハッキングだ。現在のドローン技術を持ってすれば、飛行中に経路を再設定することは難しくないと言われている。プログラムを改竄されば悪用される可能性もあるし、また機体自体の盗難も起こりうる。
通信セキュリティーの分野に従事してきたセコム社では、そのような問題がドローンにも起こりうると予見。情報の秘匿性向上や、通信妨害を防ぐ技術が必須だと判断し、暗号専門チームの研究をドローン開発に生かしているという。
同様にプライバシー問題についても慎重だ。ドローンを警備に導入すると、不審者や現場の映像を撮影することになる。セコム社では、それが流出するのを防いだり、また写り込みなどから隣家のプライバシーを保護するための技術も、検討・採用している。
「ドローンやロボットは総合技術。墜落せずに飛ぶということも大切な技術ではありますが、それ以外にもクリアすべき点が多い。セコムには、ドローンの研究開発以前から蓄積された技術基盤がたくさんある。どういう問題が起きるか、またその問題をどのように防げばよいかについても、ノウハウが蓄積されている。そういうアドバンテージがあったからこそ、警備用ドローンを商品化できたと自負しています」
そうは言っても、やはりドローンの普及が進めば、様々なトラブルが予見される。小型化や高性能化がすすめば、活用の幅が広くなる分、予想もできなかったようなリスクが増えるのではないか。そう考えあぐねていた私に、小松崎所長は“技術屋”としての信条を明かしてくれた。
「新しいテクノロジーには、メリットとデメリットの二面性がある。例えばオレオレ詐欺ですが、携帯電話とＡＴＭという、私たちの生活に欠かせないテクノロジーがあるからこそ起きる犯罪なのです。実際、それを道徳や法律の問題として片付けるのは簡単です。ですが、技術屋としてはそれだけではいけない。暗号技術や、サイバーセキュリティー技術など、犯罪が起こさせなくさせる技術を磨かなければならないと思います。そのように、道具を悪い方向に使えないように作るとか、悪い方に使われた時にそれを防ぐ仕組みを作るというのは、セコムにとっても重要な取り組みです」
ドローンを使った犯罪を防ぐために、技術的に常にリードを保ち切磋琢磨していく。犯罪にもっとも近い場所に身を置いてきたセコム社だからこそ、ドローンの犯罪利用のリスクについては一層敏感なのかもしれない。
次いで小松崎所長は、岐路にある日本のドローン産業の行方について考えを聞かせてくれた。世界的にはビジネスに火が付き始めているが、日本のトップランナーの意見はどうか。
「ドローンの規制問題は日本単独で考えられないテーマでもある。米、欧州など含め、世界規模で前に進んで行くことは間違いないでしょう。懸念しなければならないのは、日本がガラパゴス化すること。世界で可能なことが、日本の規制が厳しすぎてできないとなると、産業自体が健全に発展できない。日本の社会をより豊かに、より安全にできないかという目線で考えている企業が中心になって、技術は技術で客観的に高めていきつつ、悪用や犯罪は徹底的に取り締まらなければならないと思います」
すでにドローン技術を実用化の段階まで練り上げてきたセコム社にとっても、今後の法規制の行方は非常に重要だと考えているようだ。最後に小松崎所長に今後の法整備のあり方について意見を聞いてみた。
「研究を開始した５年ほど前、ドローン関連の法規や条例をすべて調べてみました。すると、何もなかった。正直、すごく緊張しましてね。というのも、規制がないということは世間がその存在を想定してないということで、最初の一歩が非常に大事になってくる。今後、ドローンについては法整備が進んで行くと思いますが、そこで基準となるべきは“社会から見た正しさ”だと思います。もちろん、犯罪抑止やリスクヘッジも正しさのひとつですが、技術革新やイノベーションが起きやすい環境を作るというのも正しさのひとつです。それが両立されるような柔軟な法整備が重要になってくるのではないでしょうか」
警備用ドローンの実用化に成功したセコム社は、“ドローン以後”もすでに見据えている。そのひとつが、警備用無人飛行船の開発だ。想定されている機体サイズは15mほど。ドローン同様に自律飛行を行う仕様だそうだ。また、9個の高感度センサーやカメラが搭載されており、ドローンより広範囲の地域をモニタリングできるという。
当然、無人飛行船とドローン連携も視野に入れている。例えば、飛行船は地面に近づかず、より広域なエリアを俯瞰・警戒し、何か異常があればドローンに指示を出して対処にあたるとなどがそれだ。小松崎所長は、無人飛行の分野は国際的なスポーツ競技大会など大規模なイベントにも威力を発揮すると考えている。犯罪の抑止以外にも、混雑トラブルや急病人への対処など、空からの視点で解決できることは多い。
「最終的には、児童や高齢者の見守りなど、町内で小型飛行監視ドローンを活用するという未来像を描いています。そうなると、敷地内だけではなくて、市街地などの上空を飛ぶことを想定しなければならない。最終的に、重要になってくるのはコミュニティーのみなさんが、ドローンが自分たちの生活を守るためのロボットだと了解してくれること。これから先、ドローンがなくなるということはないでしょうし、発展しいくはずです。私たちは、みなさんが監視用ドローンに対して了解してくれたときに、すぐに実用化できるよう技術的な用意をしておきたいと考えています」
ロボットと人間は共生できるか。そしてそれは、どのような形が理想なのか。ドローン産業の発展にとって不可欠なのは、技術やビジネスモデルよりもまず、その哲学的な問いに世論が答えを見つけることなのかもしれない。
余談だが、セコム社は内需型企業であり日本国内での売上高率は95％を越える。ただ、海外セキュリティー分野でも約72万4000件の契約件数を誇っており、主に経済成長が著しいアジアの国々にノウハウや技術を輸出している。今後、海外への事業展開に期待が持たれている企業でもある。セコム社製のドローンが世界の空を警備する。そんな未来を想像するのは、少し気が早すぎるだろうか。
※本原稿は扶桑社新書「ドローンの衝撃」に収録された内容を再構成したものです。
