セコム、世界に先駆けるドローン警備サービス誕生の裏側

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photo by secom

「やはり、もっとも大事なのは人間。その力を無駄に使うということは、企業としては正しくないという認識なのです。最終的な状況判断ですとか、人間の能力を発揮しなければならない局面は多い。そこでしっかりと人間の力を発揮するためには、やらなくていいことは自動化する必要がある。そのためには、人間とテクノロジーを繋ぐインターフェースをしっかりと作っていく必要もあるでしょう。いずれにせよ、人が中心にいて、その力をテクノロジーが増幅させる。ドローンは、そんな人間とロボットのあるべき関係性が、成立しうる分野ではないでしょうか」

 ドローン開発において経験やノウハウを積みあげ、サービを開始したセコム社。機体の安全管理や法整備についてどのような考えをもっているのだろうか。まず小松崎所長によると、現在巷で話題になっている墜落のリスクについては、研究当初から想定してきたという。

「我々はドローン開発を進めるにあたり決めごとをしていました。それは、絶対に安全でなくてはならないということ。安全を提供する会社であるセコム社が、安全を脅かすドローンを開発する訳には行きませんから」

 ドローンにはその他にも懸念されている犯罪リスクがある、と小松崎所長は言う。例えば、ハッキングだ。現在のドローン技術を持ってすれば、飛行中に経路を再設定することは難しくないと言われている。プログラムを改竄されば悪用される可能性もあるし、また機体自体の盗難も起こりうる。

 通信セキュリティーの分野に従事してきたセコム社では、そのような問題がドローンにも起こりうると予見。情報の秘匿性向上や、通信妨害を防ぐ技術が必須だと判断し、暗号専門チームの研究をドローン開発に生かしているという。

 同様にプライバシー問題についても慎重だ。ドローンを警備に導入すると、不審者や現場の映像を撮影することになる。セコム社では、それが流出するのを防いだり、また写り込みなどから隣家のプライバシーを保護するための技術も、検討・採用している。

河鐘基

記者:河鐘基


1983年、北海道生まれ。株式会社ロボティア代表。テクノロジーメディア「ロボティア」編集長・運営責任者。著書に『ドローンの衝撃』『AI・ロボット開発、これが日本の勝利の法則』(扶桑社)など。自社でアジア地域を中心とした海外テック動向の調査やメディア運営、コンテンツ制作全般を請け負うかたわら、『Forbes JAPAN』 『週刊SPA!』など各種メディアにテクノロジーから社会・政治問題まで幅広く寄稿している。