米連邦航空局（FAA）が12月21日からドローンの登録を実施した結果、22日の段階で4万5000台のドローンが登録されていることがわかった。米連邦航空局は、重量0.5ポンドから50ポンドに該当するドローンの所有者を対象に、来年2月19日まで登録することを義務付けている。ドローンの所有者は、氏名、自宅住所、電子メールアドレスを米連邦航空局のウェブサイトに登録することが不可欠となる。
これは他の飛行機との衝突、高度制限以上の高さの飛行、空港への接近などを追跡するために、ドローンに識別番号を付与する方針を反映したものだ。また、ドローンがクリスマスと年末年始のプレゼントとして販売される可能性が高いことから、12月末に登録を開始した。申告しない場合、民事では最高2万7500ドル、刑事では最高25万ドルの罰金と、3年間の懲役となる可能性もある。
米メディア「ザ・バージ（The Verge）」によれば、米連邦航空局は「先週の月曜日から、オンラインでドローン登録を受けた結果、22日までに4万5000個以上が登録されるなど、熱い反応があった」とコメントを発表している。
米連邦航空局としては、予想を上回る登録件数に内心ほっとしたはずだ。ソフトウェア、ハードウェアともに新技術が網羅されたドローンには、負の側面もつきまとう。今回、米連邦航空局が用意した規制の第一歩が、しっかりと進んでいることが証明された形だ。
米連邦航空局は「今回のクリスマス連休期間に、40万台以上のドローンが販売されると予想される」としており、「21日以降、ドローンの購入者は最初の飛行を行う前に登録しなければならない」と強調した。
規制が堅実に進み、普及へのカウントダウンがはじまったドローン産業だが、一方ではこれを技術的に抑え込もうという“アンチドローン技術”の開発も進みつつある。ヨーロッパ軍需会社・MBDAはレーザーでドローンを撃墜させる技術を研究しており、米国ではドローン検知技術を開発するドローンシールド（DroneShield=写真）という会社が誕生している。
