ガートナー「2018年、300万人がロボット上司の指示を仰ぐ」

ガートナー「2018年、300万人がロボット上司の指示を仰ぐ」

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Posted date:2016.01.20

ロボット上司
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 近い将来、会社で作成するビジネス文書を機械が作成したり、人間がロボット上司の指示を受けることが珍しくなくなるとの見解が出ている。

 IT専門グローバルコンサルティング企業ガートナーは、ソウルで開催された「2016年ブリーフィング」で、2018年には、企業の法律文書や市場レポートなど、事業資料の20%を機械が作成するようになると予想した。また、来年にはそれらロボットが多くの企業に導入されることで、コピーライターなどの職業の雇用が冷え込むと指摘している。

 ガートナー責任研究員ジェシカ・エクホルム(Jessica Ekholm)氏は、「経営・管理方式が変わり、データ集約的な業務が生まれることで、それを効率的に行うことができるロボット上司が登場することになる」とし、「さらに客観的な人事考課の評価が行われるなど、私たちの職場環境自体が大きく変化するだろう」と述べている。

 ガートナーは、2018年には300万人を超える労働者が、ロボット上司の指導と監督を受けることになると予想している。加えて2020年には、人が介在しない自律型仲介ソフトウェアを通じた金融取引が、取引全体の5%を占めるとも予測している。

「ブロックチェーン技術の発達で、銀行のような信頼性の高い従来の仲介機関が必要なくなる」(エクホルム氏)

 ブロックチェーン技術とは、世界中に点在するパソコンにデータを置くことで、破壊すことができない分散型ネットワークを構築する技術を指す。また、電子マネー・ビットコインの中核技術であり、取引履歴を第三者機関が一元的に管理するのではなく、個人間(P2P方式)で取引データをやりとりする技術でもある。ハッキングや偽造に対して、高い耐性を持つともいわれている。

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参照
yonhapnews
ciokorea.com
kbs