日中韓のニュースに見る”アジアロボット革命”の兆候

日中韓のニュースに見る”アジアロボット革命”の兆候

Written by Sun Baibai

Posted date:2016.06.23


ロボット_人口知能

photo by gadgets.ndtv.com


 日本・韓国・中国のアジア3国は、ロボット市場拡大のため国を挙げて開発に乗り出しており、今後の動向が注目されている。

 先月25日、トヨタはサンフランシスコに本社を置く車両共有サービスプラットフォームUberと戦略的パートナーシップを締結した。投資筋は「Uberは独自の自律走行、RIoTプログラムを持っており、トヨタとの連携がどう展開されるかが注目される」としている。

 トヨタは昨年11月に、米カリフォルニア州パロアルトにTRI(Toyota Research Institute)を新設し、2020年に向けて今後5年間で約10億ドル(約1200億円)を投入してAIとロボディクスの研究を行っていくことを発表している。

 TRIのギル・プラットCEOは、人工知能が運転手を手助けしながら事故を防ぐ安全技術を3年以内に実現させ、人工知能を使った高齢者向けの家庭用介護ロボットも15年以内に実用化を目指すとしている。

 今回の発表では、自動運転車については特に言及されていない。しかし、さまざまな自動車メーカーと有力テクノロジー企業が配車サービスに投資を始めており、自動運転車の開発においてもトヨタの存在はひときわ大きい。

 一方、昨今の韓国は、サービス型ロボット技術分野の発展に力を注いでいる。サービスロボットは生産・製造・加工プロセス以外で人を助ける設備を指す。高齢者や障害者の補助ロボット、リハビリロボット、清掃ロボット、介護ロボット、教育娯楽ロボットなどがそれにあたる。

 より具体的には、先日公開された、「ブイヨ(Vyo)」を挙げられる。これはSKテレコムが世界的なロボット科学者ガイ・ホフマン(Guy Hoffman、コーネル大学教授)氏と共同開発した、人工知能搭載型スマートホーム用ロボットで、スマート家電の総合制御システムと、「感性機能」を搭載し、ユーザーの心を汲み取って動作するのだという。

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