米国道路交通安全局「人工知能も”ドライバー”と見ることができる」

ロボティア編集部
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NHTSA
photo by NHTSA

 NHTSAは、書簡で「足で操作するブレーキシステムを備えなければならないなど、現行の自動車安全基準がすぐになくなるわけではないだろうと付け加えながらも、「Googleの自律走行車が、人間のドライバーが運転する車両に合わせて作られた規定をどのように満たすかが次の焦点」とも言及している。

 今後、自律走行システムを運転の主体と認めるとして、事故など際に法的な責任を誰が負うのかという問題もある。日本の関係者のひとりは「現在、日本では製造物責任法など、メーカー側の責任とする形で議論が進む兆しがある」としている。実際、事故の際はその責任をメーカーが負うと明言している海外大手メーカーもある。

 米国運輸省は先月、自動走行車の商用化のために、今後10年間で40億ドル(約4500億円)の予算を投入して、関連法の改正に乗り出すと明らかにするなど、自国企業の自動走行車の開発を積極的に支援している。

(ロボティア編集部)