米中印にEUや韓国…世界のドローン規制はどうなってる!?

ロボティア編集部
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韓国ドローン_規制ガイドライン
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 韓国の場合、ドローンは「超軽量飛行装置」として航空法(第2条28号、第23条)の適用を受ける。ドローン所有者は、ドローンの種類と用途、所有者の名前を国土交通省大臣宛てに届け出て、届出番号をそのドローンに表示しなければならない。なお、同航空法の適用を受けるドローンは、12kg以上の大型ドローンや産業用ドローンとなる。12kg以下の個人用および研究開発用ドローンに申告義務はない。

 一方、安全規則はすべてのドローンに適用される。すべてのドローンは、150m以上の高度を飛行することができない。また、飛行場周辺の管制圏(半径9.3km)以内、軍事安全保障施設周辺および人口密集地域では飛行が制限されており、夜間飛行も禁止となっている。飛行が禁止されている場所でのオペレーションを希望する場合、国防総省や地方空港庁の許可が必要となる。違反した場合、最大で200万ウォン(約20万円)の罰金が科される。

 韓国では産業用ドローン関連の申請が複雑すぎるという指摘もある。例えば、12kgを超える商業用ドローンを飛ばすためには、装置申告、事業登録、安全性認証、操縦者証明、飛行承認などの手続きを踏まなければならないのだが、管轄機関を地方航空局、交通安全公団、地方航空局、国防部などが、それらを個別に担当している。

インド_結婚式
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 インドでは2014年10月の時点で、ドローンの一般、民間の使用が一律で禁止されている。飛ばす場合は、当局に個別に許可を申請する必要がある。ただし、ガイドラインが定まっていないため、許可がケースバイケースになるというのが実情だそうだ。先月2月の段階で、政府要人がドローンの民間使用(商用利用含む)ガイドラインを作る必要があると言及しており、今後、遅かれ早かれガイドラインが定まる方針だそうだ。

 インド固有の事情として、軍事的な問題やテロとの兼ね合いから、ドローン使用を許可することにセンシティブになっているという。一方、農業やその他、民間活用への期待もあり「早く動くべき」という論調も増え始めている。ただ実際には、結婚式などの撮影でドローンが多く使用されているという話もある。ガイドラインの成立を待たずして利用が拡大している状況だ。

 日本の場合、申請さえしっかり行えばほとんどのオペレーションは許可されるというのが、ドローンビジネス関係者たちが口を揃えるところである。一方、申請から許可まで時間がかかるという点が問題として浮上しており、産業発展のためには改善すべきではないかという意見も少なくない。