中国が「ドローン所有者の実名登録制」導入...航空行政は歓迎

中国が「ドローン所有者の実名登録制」導入...航空行政は歓迎

Posted date:2017.05.30

photo by 中国民用航空局ウェブサイト

 中国政府が、自国内を飛行するドローン所有者に対して「実名制」を実施する方針だ。

 中国工信部は今回、「民用無人航空機実名制登記管理規定(民用无人驾驶航空器实名制登记管理规定)」を発表。6月1日から正式に実施するとした。中国政府は今後、不法盗撮などを行うドローン(中国では「ヘイペイ(黒飛)」と呼ばれる)の飛行を防止しつつ、ドローンの墜落事故で生じうる被害の責任所持を明確にしていく構えだ。

 中国では昨今、列車のチケットや携帯電話を購入など、多くのシーンで実名制を導入している。ただし、ドローン分野に実名制を導入し、管理・監督していくとしたのは今回が初めてだ。

 発表内容によると、重量250g以上の民間用ドローンの所有者は、実名登録および政府が発行する登録ステッカーをドローンに貼って飛行しなければならない。8月31日以降、これに違反した場合、処罰する方針だという。

 2017年5月時点で、中国全土に普及した個人所有のドローンの数は約50万台を超えたと言われている。国内の民間用ドローン市場規模は、2016年に23億元を超え、2018年には110億元に達する見込み。台数にすると、約1400万台の無人航空機が普及すると予測されている。

 これまで中国では、ドローンの落下事故などが起きた際、責任を明確にする方法がなかったが、実名制の導入で責任の所在が明らかになり、様々な事故を未然に防止することに繋がると期待が集まっている。

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参照
sohu.com
xinhuanet.com
caac.gov.cn