韓国政府が国内ドローン産業に1200億円投資...「ドローンハイウェイ」計画も具体化

ロボティア編集部
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・板橋にドローン企業支援ハブを設置し、部品・センサー・サービスなど、多くの産業とドローン産業が融合しつつ、スタートアップがともに相乗効果をもたらすことができるよう産業生態系を構築する。

・国家レベルの「ドローンハイウェイ(高速道路)」をつくる。ドローンが迅速かつ安全に目的地まで移動できるよう、ハイウェイについては①輸送用航空機運航地域(標高4.3㎞以上)②軽量航空機運航地域(標高0.3~4.3㎞)③ドローン運航地域(標高300m以下)などに分けて管理する。

 なおハイウェイは安全性の問題を考慮して、道路・鉄道などの上空を除き、高密集地域・危険施設・軍事施設などは迂回するように設定する。

 加えて国土部は、ドローンハイウェイの設置のために、「ドローン交通管理システム(以下、UTM)の研究」を2021年までに進めると明かしている。UTMは、AI(自律回避)、ビッグデータ(履歴管理)、IoT(ドローン間通信)、ナノ・センサー(超小型識別チップ・マルチセンサー)など4次産業革命の中心的な技術が適用される分野であり、米国など一部の先進国でのみ研究が進められている。

・ドローンの運用に伴う安全・セキュリティ上の問題を解決するために、「ドローン登録制」や「資格・保険」などの制度も用意する。

 先進国レベルと同じく「重量250g以上」の機体所有者に対して登録制を導入するが、モバイルを通じた登録など簡易かつ便利な管理システムを構築する計画とされている。

 ちなみに、既存の重量・営利目的に応じて分けられていた資格制度は、危険度と性能を考慮してより高度化しつつ、リスクが低いホビー用ドローンについては、最小限の安全規制のみ適用していく方針だ。