米国と中国の企業がコラボ「ドローン臓器配送計画」発表

ロボティア編集部
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ラング・バイオテクノロジー
ラング・バイオテクノロジー photo by 同社HP

 ただドローンを臓器配送計画の実現性は不透明だ。まず、ラング・バイオテクノロジーは、人工臓器の安全面での検証を受け終えていない。一部報道によれば、ラング・バイオテクノロジーが、アメリカ食品医薬品局(FDA)の承認受けるまで、まだ何年もかかると見られている。ドローンの性能も問題だ。イーハンは、毎年20万〜30万ドルをドローン開発に投じているが、人を乗せる技術はまだ実用化できるレベルだと証明されていない

 飛行に対する規制もある。人を乗せることができるサイズのドローンは、米連邦航空局(FAA)の承認を受けなければならない。しかも現在、FAAは重量の重いドローンが人々の上飛を飛ぶことを完全に禁止する法案を検討している。

 そのような懸念に対し、ラング・バイオテクノロジーCEO、マーティン・ロスブラット(Dr. Martine Rothblatt)氏は、「臓器移植する病院と人工臓器の生産施設の位置情報を明確に確保し、航空高速道路(Highway-In-The-Sky=HITS)と低高度計器飛行経路(Low-Level IFR Route =LLIR)のような枠組み利用すれば十分可能である」と言及している。

 なお、HITSは航空機が通行する“高速道路”を設置する構想で、2025年以降に開始されるもの予想されている。一方、LLIRは低高度における飛行計画を事前に提出、航空管制機関の指示に従って飛行すること、またその経路の設置を指す。言い換えれば、ロスブラット氏は配送に関するインフラさえ整えれば、実現は可能と見ているということだろう。まだまだ謎の多い有人ドローン・イーハン184の開発動向とともに、結末が気になるニュースだ。