英国政府が、人工知能、ロボット、5G無線インターネット、スマートエネルギーなどのテクノロジーを中核とする「産業近代化戦略（Modern Industrial Strategy）」を発表した。
現地メディアによると、テリーザ・メイ首相は「ポストブレグジット（Post Brexit）」の中核的な戦略として、人工知能やロボットなどを集中的に育成する近代化戦略を発表した。英国政府は昨年下半期、R＆D部門に47億ポンド（約6653億円）の資金を投資する計画だと明らかにしたが、その予算をスマートエネルギー、ロボット、人工知能、5G無線インターネット分野に集中的に投資する計画だという。
また英国政府は、産業近代化戦略を通じて、科学技術の商業化を積極的に推進。同時にSTEM教育を強化する計画だとした。加えて、デジタル、エネルギー、交通など社会全体としてのインフラストラクチャを革新する方針だ。英国のビジネス・エネルギー省長官であるグレッグ・クラーク氏は、「産業近代化戦略は、生活の質を改善し、経済成長を主導することに目標がある」と述べている。
英国政府は、英国の労働者が人工知能およびロボット革命時代の犠牲者になるのではなく、革命を導く重要な人材として育成することを目標に掲げている。そのために、英国政府は1億7000万ポンド（約244億円）の予算を投入し、既存の大学教育を置き変え、新たな熟練技能を備えた人材養成のための技術研究機関を設立する計画だともいう。テリーザ・メイ首相は、新たに設立される技術研究機関が「ポストブレグジット」の中心的な人材養成機関になると述べている。
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