韓国政府機関が報告「2025年に1800万人以上の労働者がAIロボットに代替される」

 先月29日に発表された韓国政府の「知能情報社会中長期総合対策」をでは、「第4次産業革命の経済的効果は460兆ウォン(46兆円)」とされたのに対し、雇用対策は変形労働時間制の強化、および6000人規模の再就職教育などにとどまった。

 なお韓国は産業用ロボットの普及率を示すロボット密度では世界一であり、若者の失業率も高い。工場の自動化などは世界屈指となっているが、ここに、知的作業やコミュニケーションを代替するAIロボットが登場し、社会的な対応が後手にまわれば、社会的混乱が起こることは必須である。経済的混乱は、政治的、社会的混乱に繋がりかねない。

  現在、大統領の弾劾や慰安婦像の問題など政治的イシューが絶えない韓国だが、自動化やAIロボットへの対応などが、社会的にはより重要な問題になってくるはずだ。

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河鐘基

記者:河鐘基


1983年、北海道生まれ。株式会社ロボティア代表。テクノロジーメディア「ロボティア」編集長・運営責任者。著書に『ドローンの衝撃』『AI・ロボット開発、これが日本の勝利の法則』(扶桑社)など。自社でアジア地域を中心とした海外テック動向の調査やメディア運営、コンテンツ制作全般を請け負うかたわら、『Forbes JAPAN』 『週刊SPA!』など各種メディアにテクノロジーから社会・政治問題まで幅広く寄稿している。