冷凍銃にワシまで…「アンチドローンシステム」技術と課題まとめ

 物理的な無力化の他の方法としては、ドローンをドローンで撃墜・捕獲する方法も模索されている。以前、日本の警察がこの方法を紹介し話題となった。ドローンにネット=網を搭載して不法侵入したドローンを捕まえるというものだ。

 とはいえ、この方法を実践しようとすると、捕獲用ドローンを上手に操る熟練した操縦者(オペレーター)が24時間待機しなければならない。実質的に、現場に採用するには無理がある。このような問題を改善するために、離陸と捕獲を自動化したドローンの開発を進めるスタートアップもあるが、まだ製品化はされていない。

 余談だが、オランダでは猛禽類を動員してドローンを捕獲するという方法も模索されている。こちらは、警察が正式に採用を検討している。

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 さらなるドローン無力化の方法として、ジオフェンシング(Geo-Fencing)技術がある。これは、ドローンを運用するソフトウェアに飛行禁止区域やGPS情報を入力し、特定の地域では強制的に飛行できないようにする方法だ。世界で最も多く販売されているDJIのドローンは、飛行禁止区域で最初から始動さえせず、飛行中に飛行禁止区域に進入すると、警告とともに離陸ポイントに帰還する。ただ問題として、ジオフェンシングが搭載されていないドローンも非常に多いという側面もある。また、ジオフェンシングが搭載されたドローンでも、GPS機能を無力化すれば技術が使用できない。ドローンを違法で使用する人々にとっては、それほど“驚異的”なセキュリティ技術ではないことになる。

 またドローンを無力化する方法ではなく、ドローン攻撃そのものを避ける方法も考えられる。つまり、ドローンの侵入が確認された場合に、情報保護、対象隠蔽、操縦者の捜索など、さまざまな方法でドローンによる被害を下げる道がある。ドローンの攻撃対象そのものを保護したり、隠すことで被害を軽減するというものだ。ただその場合も、進入したドローンを停止する方法がないという問題が残る。特定の施設に対してテロが敢行されるケースでは、攻撃を軽減することは難しいだろう。

河鐘基

記者:河鐘基


1983年、北海道生まれ。株式会社ロボティア代表。テクノロジーメディア「ロボティア」編集長・運営責任者。著書に『ドローンの衝撃』『AI・ロボット開発、これが日本の勝利の法則』(扶桑社)など。自社でアジア地域を中心とした海外テック動向の調査やメディア運営、コンテンツ制作全般を請け負うかたわら、『Forbes JAPAN』 『週刊SPA!』など各種メディアにテクノロジーから社会・政治問題まで幅広く寄稿している。